■日下智晴氏
　 金融庁 監督局総務課 地域課題解決支援室長

北村：ご承知のように、福島県は8年前に大きなダメージを受け、台風19号でも大きな被害を受けました。それに対し、県庁やわれわれ金融界も、地元を元気づけるため、一生懸命に汗を流しているところです。
　これからは農業、酒造、漆器、ニットなどの伝統的な産業、それにＩＴや医療機器、ロボット産業も注目を集めており、こうした伝統的な産業と新たな産業のベストミックスを実現していくことが、これからの福島の目指すべき方向だと思います。

日下：そうした中で、金融機関の役割は大きく、その取り組みが地域に大きな影響を与えます。そのような地域金融機関に対し、行政としてどのように取り組んでいくのか、遠藤さんからお話をいただきたいと思います。

遠藤：地域経済を活性化する中で、資金、情報、人材が豊富に揃う金融機関の果たすべき役割はとても大きい。一義的には皆さんが自ら考え、それぞれの地域で企業と一緒に課題を発見して、その解決に取り組んでほしい。
　われわれは検査・監督業務を通じて、全国の地域金融機関の活動の実態を知っています。それらを元に地域で何ができるのか、金融庁は上から目線でなく、対話路線で地域金融の活動を応援します。