■遠藤俊英氏
 　金融庁長官

遠藤：金融庁では組織の力を高めるために、個人の力をどう引き出すかを考えており、心理的安全性を標榜しています。それは何を言っても許される、そういう環境をつくること。上司の顔色を窺うのではなく、思うことを言って、それを上司がむしろ評価する組織になることが重要だと思います。
　実はこれはGoogleがガバナンスの中心に据えている概念です。４年ほど前にはGoogle Japanの話を聞いてショックを受け、行政組織にも必要だと思い導入したものです。
　具体的には、ミッションとして与えられた仕事のほかに、全体の２割は自分のやりたい仕事ができる政策オープンラボの時間をつくっています。今日の司会役の菅野君が担当する地域課題解決支援チームも、この政策オープンラボから生まれたもの。菅野君とその仲間が地域の課題を、その地域に入り込んで解決したいと言ってきた。それに対して金融庁も予算をつけて応援した経緯があるのです。

日下：続きまして、福島県庁の橘さんも、個人としての思いを持って仕事をしていらっしゃると伺いました。お願いします。

橘：私も今日の司会の脇君と同じように、総務省から福島県庁に出向している身で、企画調整部で地震、津波、原発事故、風評の複合災害からの復興や地方創生に関わる様々な諸課題に取り組んでいます。個人では、2015、2016年に千葉県庁へ出向していたのですが、そのときのつながりから千葉県庁、千葉県内市町村の仲間と一昨年「６時の公共」というＮＰＯ法人を立ち上げ、その理事を務めています。自治体職員や地方議会議員、市民等と行政の仕組み等のまちづくりをテーマに学習する膝詰め学習会の場を提供する活動をしています。
　そうした活動を通じて出会った方々からはとてもよい刺激を受けています。大局的、客観的な視点から、自らの本業の仕事を捉えることにも役立ち、自らが果たすべき役割は何かと改めて問い直す意味でも、副業等、地域的な活動は良い効果をもたらしてくれると思います。