遠藤：金融機関も交えた新たなビジネスモデルは、先生のおっしゃる通りだと思いますよ。問題は、そうしたことを職員にやらせてくれるような金融機関の組織になっているかということ。だからこそ、先生のおっしゃることが、なかなか広まらない理由になっているのではないか、というのが私の意見です。

藤本：確かに、私たちの塾に金融機関がぽつんと一人だけ送っても、支店の現場ではなかなか学んだ成果を活かし切れていません。地域金融機関が事業者を本気で支援するために組織的な体制を構築することが大きな課題になっています。

　地域の中小企業には、大企業と違って「左腕」はいません。一方、アドバイスをすべき立場の金融機関からは、大切な顧客相手の事業の不備を指摘することは難しい。

　ですが、塾ではそれを指摘するように指導しています。ただし、どう改善したらいいかを、きちんと提案することが条件です。批判しながら提案するのです。それを続けることで、金融機関の方々も支援力がブラッシュアップされます。お金の話しかできなかったのが、事業の話ができるようになるんですよ。

　RIPSを始めて８年、いま234人の卒塾者がおり、その７割が新規事業に着手しています。塾のOB会を通して事業者同士には、いろいろなアライアンスができ、そこに金融機関が入ることによって、融資も活発に行われています。これがリレーションシップバンキングの一つの「場」になっています。やる気があり、可能性を持つ中小企業と、支援者が一つの輪をつくっていく。そうした輪は、すでに宮城、岩手、福島の各県でできています。その輪がつながることで、地域の経済を牽引していく。そうしたモデルを私はつくりたい。

　こうした熱い議論が会場内のあちこちで展開され、予定されたセッションの時間は瞬く間に過ぎていった。