──これまでの地方創生の取り組みについて教えてください。

──官民連携講座の手応えはいかがでしたか。

──地方創生カレッジでの学びはご自身の活動にどのように役立っていますか。

大野：函館での講座の前、まちづくりに関するeラーニングを20講座ほど受講しましたが、これがとても充実した内容でした。しかも、受講するだけでなく、各々の講座で使用したテキストをダウンロードして印刷することもできたので、その後の継続的な自主勉強に役立ちました。「RESASの使い方 全マップ解説　基礎編／活用編19」、「エリアマネジメント～立ち上げから自走まで～」、「観光による地域経済循環と観光地域経営」、「SDGsを地方公共団体が推進する意義と実践」などは、今でも、現在のまちづくりの活動の中で、何度も見返すことがあります。特にその中でも一番役立ったのは、「SDGsを地方公共団体が推進する意義と実践」で、上士幌町のSDGsの取り組みに関わった際は、その成果を実感しました。
上士幌町に関しては、少し話は戻りますが、逆参勤交代のフィールドワークを通じて上士幌町長に「SDGs推進戦略」を提案したことがきっかけで、その後町長から直々に「SDGs推進アドバイザーになって欲しい」と依頼され、本業の傍ら、ボランティアで2020年から同町のSDGs推進アドバイザーに就任することになりました。

そして、2020年9月に第4回ジャパンSDGsアワードに応募いたしましたが、その際に、eラーニング講座の資料の中で紹介されていた第1回ジャパンSDGsアワードを受賞した下川町の事例で、SDGsの取り組みのポイントがわかりやすく載っていましたので、それを参考にして、私が、申請書の下書き作成と提出時のレビューも行いました。具体的には、開拓時代の過酷な状況を克服しながら、現在の持続可能な取り組みに繋げて成果をあげている事実を、「消滅寸前のマチが、SDGsで一転Ｖ字回復、アフターコロナに対応できる循環型Society5.0のまちへ！」という、キャッチ―なフレーズにまとめ、延いては、東京一極集中是正という国土強靭化への貢献とSDGs・パリ協定などの世界への貢献という高い志を謳った構成にしました。その結果、同町の取り組みの内容が評価され、2020年12月、上士幌町も「SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞」を受賞することができました。

ジャパンSDGsアワードによって、今までの取り組みが認められたので、さらに将来に向けて取り組みを全国に広めていく責任を果たすために、2021年2月に、『2021年度「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」』にも申請いたしました。
このSDGs未来都市の選考基準は、世界がSDGs達成を目指す2030年までに、町が今後どういう取り組みをするのかが審査の対象でしたので、その際にも、eラーニングの講座で勉強した、SDGs未来都市の下川町の事例が大変役立ちました。それを参考に、具体的な取り組みとして、これまでの、町が取り組みをリードするトップダウンを正式な組織体により推進することと、さらに今後は、住民が主役になるボトムアップ型の取り組みも同時に推進していくべきという内容で、下書きと提出時のレビューを行った結果、こちらも5月にSDGs未来都市に選出されました。そして実際に、2021年5月、庁内に、町長を本部長とする「上士幌町SDGs推進本部」、2021年8月に町の高校生や若手の社会人など約20人で構成される「SDGs推進プロジェクト」が立ち上がることとなりました。

また、別件ですが、最近、小樽市の活性化にも関わるようになりましたが、そこで感じたことは、このまちは観光地として有名である反面、観光をまちづくりにつなげるという面ではまだまだ課題が多く、その原因としては、若い様々な分野の人が中心となり、協力してまちづくりを推進していこうという体制がまだ整っていないということです。その体制構築のためには、どのようにまちづくりをやっていけばいいかを、官民連携の協働で考える必要があるため、函館のように地方創生カレッジでワークショップを開くことがとてもプラスになると思っています。函館では、実際に地方創生カレッジがきっかけとなり、行政や市内の事業者や大学のいわゆる産官学が集まって協議する機会が生まれ、活性化について考え始めています。また、上士幌町のように、ほとんど無名で観光資産にもあまり恵まれていなかったまちが、持続可能な取り組みをまちづくりに生かしている事例は、小樽の参考にもなると思っています。

──地方創生カレッジのおすすめポイントを教えてください。

大野：まちづくりに取り組んでいる人や興味がある人全員にお勧めしたいです。地方創生カレッジは、テーマや分野が多岐に渡っていて、オンラインの資料などを含めて非常に中身も濃く、基礎的な部分から発展した部分まで、大学院の授業並みに充実していると感じました。しかも無料で受講でき、テキストもダウンロードできるので、非常にメリットが大きいと思います。また、オンライン授業のスピードを調節できるので、時間のない人は短時間で受講することも可能です。地方創生を考えている人は、ぜひご活用ください。

──今後どのように地方創生に関わって行きたいとお考えでしょうか。

大野：現在、仕事をしながら、社会人学生として北海道大学公共政策大学院で、国土強靭化と地方創生を研究テーマとして学んでいます。日本の最大の弱点である東京一極集中を是正するために、国が考えている戦略は二つあり、その一つが、地方を活性化させることにより、間接的に東京から地方に人を移動させる方法で、いわゆる地方創生です。そして、その成功事例がまさに上士幌町なのです。上士幌町のような、持続可能な住み続けられるまちづくりを、全国に広げることで地方創生を加速させ、東京一極集中を是正させたいと考えています。もう一つは、東京から直接的に、企業などの中枢部分を地方に分散させる方法で、私の勤めているアクサ生命が、2011年の東日本大震災を教訓にして、2014年に札幌本社という第二本社を設立し、東京に集中していた本社機能を札幌に分散した事例がまさにそれに該当します。しかし、現在のところ、上士幌町やアクサ生命に追随する自治体や企業はほとんど出現していないのが現状です。その理由は、不便さやコストといったジレンマがネックになっているからです。ところが、2020年に発生し、世界中に危機をもたらしたCOVID-19のパンデミックが、皮肉にも、東京一極集中是正と地方創生の実現に大きく寄与する兆候が表れてきています。今まで東京に集中することがメリットだったのが、逆に、集中することによる過密が大きなリスクになってしまったからです。このように、COVID-19 によるパラダイムシフトにより、大きく働き方や生活のスタイルが変わった今こそが、東京一極集中是正と地方創生の流れをつくるチャンスだと感じています。実際に2020年以降、東京から企業や人が地方に分散し始め、東京の人口が減り続けています。だからこそ、今、地方でその動きを受け止め、大きなうねりにするために、受け入れ側の骨太な政策を素早く丁寧に実施していかなければいけないと思っています。地方がしっかりした魅力的な受け皿を用意することで、このCOVID-19による未曽有のピンチを、東京一極集中是正の起死回生のチャンスに変えられると信じています。

── 大野さんの活動の原動力は何でしょうか。

大野：社会に貢献したい、その思いに尽きます。現在、アドバイザーなど様々な町での取り組みはすべてボランティアで、本業の傍らのライフワークとしてやっています。今までの人生は、自分のため、家族のため、会社のために仕事をしてきましたが、これからの第二の人生は、社会のため、人のために、自分ができるかぎりの貢献をしていきたいと思っています。それが今のモチベーションになっています。