──津山市の課題と仕事の概要についてお聞かせください。

沼：当市には平地に築かれた平城(ひらじろ)として有名な津山城があり、古くから岡山県北部の政治、経済、文化の中心として発展してきた歴史があります。しかし現状は、全国の地方都市と共通しますが、津山市も1995年をピークとして人口の減少が続いています。特に顕著なのは、高校卒業後の若者の多くが進学や就職のため市外へ流出し、戻ってこないという状況が続いていることです。
このままでは、藻谷浩介先生が「『地方消滅』の真相と『地方創生』のあり方」講座で訴えられた「地方消滅」が、津山市で現実のものとなってしまうと危機感を感じています。

このような課題を克服するためには、地域全体に魅力ある雇用を創出し、若い人が安心して地元で暮らしていける条件を整えることが必要です。私の仕事はそのための産業支援、地元企業の振興を推進することであり、個人的な歩みとしては2000年に岡山県産業振興財団へ出向し、創業支援に従事したことが契機になっています。市役所に戻ってからは、地場産業支援、企業誘致、市場再生、産業政策などを経験し、個人的には津山ホルモンうどん研究会などさまざまな活動に携わり、現在は2015年に設立した「つやま産業支援センター」（以下、支援センター）の活動に注力しています。

──地方創生カレッジと出会った経緯は？

沼：事業を推進するために、自分なりに多くの書物などから研鑽を積んできました。そうしたなか、2017年に開設されて間もない地方創生カレッジを知ったのです。庁内のイントラネットの情報がきっかけでした。私にとって魅力的な講座が並んでいて、できるだけ多くの講座に取り組もうと思い、現在までに17講座、土曜・日曜を中心に２時間から３時間程度、集中して受講しました。
多様な講座を受講したメリットは、自分が本などで得た知識を再確認し、肉付けできたこと、また自分が推進したこと、しようとしていることに対して、さまざまな視点から検証できたことです。私にとってカレッジの講座は、医学の世界でいわれるセカンドオピニオンのような存在として、非常に有効だったと考えています。
例えば「地域産業」講座では、地域産業の再生や新産業の創出について学び、「地域の中小企業・産業振興【地域創生入門】」講座では、地域にとって“なくてはならない企業”とはどのようなものなのか、多様な観点から提示されていて、津山での事業の推進に大いに活用できています。

沼：「第９回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2020）」で「一般財団法人日本立地センター理事長賞」を受賞しました。これは全国で地域産業の振興や活性化に成果を上げた取り組みに対して表彰されるものですが、私たち支援センターの高付加価値企業・産業の育成と、先ほどのオープンファクトリーの開催などが評価されたものです。
新たな組織として支援センターを立ち上げたからには、早い時期に目に見える形で成果を出さなければならないという意気込みもありましたが、支援センター設立6年目で受賞することができました。地域活性化の事業にはスピード感が大切だということも、多くの講座で共通して述べられていたことでした。

産業支援のあり方として、私は行政と民間とのミックスが効果的と考えています。
つやま産業支援センターには民間出身のコーディネーターを配置していますが、ビジネス経験と行政の支援がかみ合うことで企業の成長を様々な角度からサポートできるうえ、市職員も民間感覚を現場で感じ成長することができます。結果、現場のニーズに即応でき、企業や支援機関に信頼される仕事ができると思います。
産業支援は目に見えない地域企業との信頼関係を築く（根を張る）ことがベースであり、そこから経営者などへの動機づけ、そして生まれたビジネスの芽をどう成長させられるかが鍵といえます。
しかし、私一人がこのような意識を持っていただけでは、今回の成果を得られません。私の周りには意識を共有するスタッフがいて、目的意識を持った仕事ぶりと企業や関係機関も含めた信頼関係こそが受賞に結びついたのだと確信しています。