──大阪狭山市は、大阪市、堺市など大都市圏のベッドタウンとして位置づけられると思います。そのような地域ならではの課題とは何でしょうか？

三井：人口5万8000人、大阪市内から20分程度という距離に位置する、住環境の豊かな地域というのが私たちの市です。住民の顔が見える規模という特徴を活かして、ここ20年ほど行政が掲げてきたのは、市民が地域活動の主役になり、市と一緒に地域づくりを行う「市民協働」の推進です。

これは関西地域内でも早い段階からの取り組みで、市民と行政の新しい関わり方、付き合い方を探っていくことを、まさに手探りの段階から始めてきました。市のシンボルの一つである日本最古のため池「狭山池」の築造1400年記念イベントや、市内を流れる一級河川 三津屋川の定期清掃活動など、少しずつではあっても、その成果が確実に根づいてきたという実感があります。ただ一方で、時間の経過とともに、活動の担い手の世代交代も考えなければなりません。つまり、後継者の継承という新たな課題が生じてきているのです。

──「市民協働」という大きな目標に向け、行政としてはどのような取り組みが必要で、そのための活動で心がけているのはどのような事柄でしょうか？

──地方創生カレッジは、何を求めて受講されたのでしょうか？

三井：実は私自身、市役所には技師（技術職）で入庁し、2009年に企画部門に異動しました。これが入庁以来初めての異動経験です。これまで17年間在籍していた「下水道」とはまったく畑違いの分野への異動だったので、自分ならではの力の発揮方法を模索してきました。かなり時間は経過しましたが、地方創生カレッジと出会ったのは2016年。三段跳びでいえば、自分なりの模索がホップ･ステップ、地方創生カレッジの受講はジャンプにあたると感じています。

具体的に説明すると、2008年に自治大学校へ研修派遣されたのがホップ。ここで、全国から集まる素晴らしい方々と出会い、かけがえのない絆を深めることができました。次のステップは、2009年から約2年半担当した南河内広域事務室の立ち上げ業務です。この事務室は南河内の3市2町1村が、大阪府から権限移譲された事務の一部を共同で処理するために設置されたもので、当市からは私が派遣されました。技術屋だった私が、住民と直接向かい合う業務のやりがいと難しさを、最初に経験した場所でもあります。そして、その間に自分のなかに芽生えた問題解決の手段──つまり、ジャンプする手段を学ぶものとして地方創生カレッジを選び、講座をいくつも受講したわけです。

──実際の「市民協働」の現場では、地方創生カレッジで得られたものをどのように活用されているのでしょうか？

三井：「大切なのは経験じゃない、発想だよ」──自治大学校や南河内広域事務室で地域ごとの課題に取り組む何人もの仲間たちに出会い、もらったこの言葉が、私が地方創生カレッジにチャレンジする原動力になりました。そこで選んだのが、2008年に自治大学校で紹介されて気になっていた「やねだん」をテーマとする講座「『やねだん』の行政に頼らないむらづくり」でした。住民の方々が「市民協働」を自分たち自身のものと実感し、さらに行動することによって得られる達成感。それをどのようにして見つけるのか。そのための意識を育むもの、気持ちのつなぎ方から実務まで……そんなショーケースのような講座を期待して受講しました。そして想像以上の豊富な内容から、とても多くを学びました。

──行政では人員のスリム化が進んでいます。お忙しい日々を送られていると思いますが、その合い間に地方創生カレッジを受講していくには、何か秘訣がありますか？

三井：最初からあまりに意識を高く持ちすぎると、負担となることも出てきます。根を詰めず、片足からそっと踏み入れるように気楽に始めるのが大切です。講座は豊富ですから、興味を引かれるものがきっといくつかあるはず。引っかかるものがあれば、まずそれを選んでみることです。一つ受講し始めると、興味はさらに広がります。

ただし、eラーニングだからといって、漫然と受講するのは勧められません。私の場合も、簡単ですが目標設定をしました。一週間に一講座を受講。そこから増えて二講座、三講座というように学びたいものが増えていきました。継続することで後々の発想のヒントにつながります。

──三井さんが今後も担っていきたいことについてお聞かせください。

三井：これからの行政サービスには、市民ニーズも多種多様化し、ますますスピード感が求められるようになってきています。したがって、日常業務のなかにあるアナログ的なプロセスを刷新することが重要になってきます。人間が大事なのはもちろんですが、その負荷を減らして何事も効率化できるような仕組みが必要なのです。例えば、大阪狭山市では、この20年ほどで職員を2割ほどスリム化しましたが、大阪府からの事務の権限移譲も受け、単独で事務処理を行うのではなく、広域連携の手法を取り入れ、業務を進めてまいりました。今後は、さらにスピーディーに業務を進められるようにするためにも、ICT技術を活用していきたいと思います。

──今後、地方創生カレッジには、どのようなことを期待されていますか？

三井：行政サイドからいうなら、全国津々浦々、千差万別な課題や取り組みを知ることが非常に大切になります。eラーニングの講座だけでなく、講演などの形で、そのような情報に触れられる機会を設けていただけることを期待します。また行政マンとしての仕事柄、何かを始めることは大切ですが、始めたからには諦めず、続けることが重要になります。そんなモチベーションを見つけるためのヒントが得られるような、楽しく内容の濃い講座の開設を期待しています。