──「めぐりん」は、加盟店でのお買い物だけでなく、ボランティアに参加したり、地元のスポーツチームを応援したりするとポイントがたまりますね。まさに地域に密着した形でポイントサービスを展開されていますが、このような事業を始めた経緯についてお話しいただけますか？

──300ポイントというのはとても大きいですね。

──その後、加盟店の数は増えましたか。

善生：加盟店の数は上がったり下がったりしながら増えていって、現在（2020年6月）は500店舗ぐらいです。「めぐりん」が使えるカードの発行枚数は20万枚以上ですが、そのうち実際に「めぐりん」を使っているユーザーは2～3万人※です。

※「めぐりん」は、1枚のICカードで複数のポイントサービスやID管理ができるFeliCaポケットという技術を使い、イオンのご当地WAONカード、香川大学の学生証、高松市役所の職員証、ことでんグループのIruCaカード等に相乗りする形でサービスを提供している。このため、カードの発行枚数に比べてアクティブユーザーの数が少ない。

──お掃除ポイントのほかに、どのような取り組みをしているのでしょうか。

善生：例えば2012年に、商店街とタイアップして健康ウォーキングを実施しました。このイベントでは参加者に歩数計を貸し出し、3カ月間に歩いた歩数に応じて商店街がポイントを与えました。歩くことで健康になれば医療費も削減できるので、最近は高松市も、つまり行政サイドも取り組むようになっています。また、運動や食事の改善、禁煙などの健康を増進する活動をした従業員に対して企業がポイントを与える健康経営の仕組みをつくりました。現在（2020年5月）、地元企業19社（30拠点）がこの仕組みを導入し、合わせて約1,000名の従業員の方々が健康づくりに取り組んでいます。

たまったポイントは、加盟店でのお買い物のほか、地元のNPO団体に寄付することもできます。また、ポイントをためると自動的に寄付できるような仕組みもつくりました。「めぐりん」ポイントで地元NPOの社会福祉活動を応援したいというユーザーを増やしていきたいと考えています。

──新しいサービスを次々と形にしていますが、その秘訣は何でしょうか？

──善生さんが地方創生カレッジを受講されたきっかけは、どのようなものでしたか？

善生：地方人材の育成事業に関わっている方に誘われて、2018年に中小企業庁のふるさとプロデューサー育成支援事業の研修に参加しました。そのとき、参加の条件に指定されていた地方創生カレッジのeラーニングを受講しました。「地域活性化のマーケティング」と「地場産業のブランディング」だったと思います。これがカレッジとの出会いでした。

──講座で学んだ知識は、現在の業務にどのように役に立っていますか。

善生：地域ならではの特徴をうまくブランディングしていくことが、地域の活性化につながるということを実感しました。そして、地域ポイントは何をブランディングすべきなのか、様々な視点から考えるヒントをいただきました。

地域ポイントが貢献できることは何かと考えたとき、それはまさしく暮らしのブランディングです。自分たちの日々の生活のなかに「めぐりん」があることで、地元のイメージがアップした、香川に住んでよかったと話してもらえる。そのためには、どういうサービスの仕組みにしたらいいのか。このような地域のブランドという視点から、ポイント事業を考えるようになりました。カレッジを受講してこのような発想や視点を獲得できたと思っています。

──マネジメントや人材育成についての講座も受講されていますね。

善生：当社では人材育成を重視しています。やはり、お客様に一番近いところにいるのは現場に出向く社員です。組織やサービスについて社員の考え方がバラバラでは困りますから、マネジメントや教育指導の手法を学んで社員教育を行っています。

──「めぐりん」の今後の展開について、どのような展望をおもちですか？

善生：最近は行政との連携事業が増えています。例えば、高松市ポイント（高松市の自治体ポイント）を「めぐりん」のポイントに交換できるシステムをつくって、市役所に端末を設置させていただいています。また高松市は、データ利活用によるスマートシティ構想を推進していますが、その基盤となる共通プラットフォームと「めぐりん」が連携するための仕組みを構築しているところです。

私は健康経営のワーキンググループに属していますが、例えばお遍路道のようなウォーキングコースを仮想で歩けるアプリの実証実験が始まっています。将来的には、プラットフォームに集まってくる健診データやウェアラブル端末のデータ等と「めぐりん」のデータを連携させて、健康管理に役立つ情報を個人にフィードバックできるような仕組みをぜひつくりたいと考えています。

──地元金融機関との連携についてはいかがでしょうか。

善生：先ほどお話したワーキンググループには銀行の方も参加していますので、健康経営への取り組みなどで今後、連携していけるのではないかと思います。