──最初に、新潟市の課題についてお聞かせください。

井上：全国どこの自治体でもそうだと思いますが、新潟市でも人口減少が最重要課題となっています。新潟市の人口は2005年を境に減り続けていますが、これから人口を増やすのは難しいため、減少速度をできるだけ抑えながら、そのなかでいかに安心して暮らしていけるかが課題になってきます。当然、今までとは違う新しい対策も考えていかなければなりません。

そこで2017年から、当時私が所属していた政策調整課で取り組み始めたのが、市全体としてだけではなく、「中学校区」という狭い地域単位で、10年後、20年後の姿を「見える化」することでした。当時はまだ中学校区単位のデータや推計がありませんでした。新潟市は、たくさんの市町村との合併を経て2007年に政令指定都市となることによって、課題がそれぞれの地域ごとに多様化・複雑化してきました。人口減少や少子高齢化の問題は地域によって進み方が異なります。そして地域住民と行政が協働していくためには、共有して依拠できる科学的な基礎データがないと困ります。そのような理由から、まずは中学校区単位でのデータを「見える化」することが重要だと考えたわけです。

ただ、中学校区ごとのデータ整理や分析を行うにも、当初は何をどうすればよいのか、見当もつきませんでした。そこで、「何か、参考になる情報があるのでは」と思って、政府からのお知らせメールで紹介されていた地方創生カレッジにアクセスしてみました。そうしたらズバリ「地域人口推計」という講座があったのです。

──「地域人口推計」講座で学んだことを活かして完成させたのが「地域カルテ」というものですね？

井上：そうです。「地域カルテ」は中学校区単位で作成し、内容はそれぞれの中学校区の20年後（2036年）までの人口推計を中心にした「人口データ」、検診受診率などの「健康データ」、公共施設の利用率や配置状況などをまとめた「施設データ」の三部構成となっています。「健康データ」と「施設データ」は他の部署から提供されたデータなどを活用し、私が所属していた政策調整課は「人口データ」の部分を整理しました。私が「地域人口推計」講座で学んだことをそのまま適用して、「人口データ」の部分をまとめることができました。「地域人口推計」を学んでいなければ、「地域カルテ」は作れなかったと思います。

──作成された「地域カルテ」は、どのように活用されていますか？

──ほかに役立った講座にはどんなものがありますか？

井上：業務にすぐさま役立った講座としては「地域経済分析の基礎知識」があります。内閣府のRESAS（地域経済分析システム）が提供するビッグデータの見方や使い方を、私はよくわかっていなかったのですが、この講座のおかげでデータを正確に読めるようになり、RESASを活用できるようになりました。RESASによる分析は新潟市全体が対象になりますが、中学校区単位で将来を考える場合も、そのような広い視野は欠かせません。

──仕事の様々な部分で、地方創生カレッジの講座が役立ったわけですね。

──今年4月に江南区役所地域総務課に異動されましたが、お仕事の今後の展開についてお聞かせください。