──最初に益田市の魅力についてお聞かせください。

石田：島根県益田市は萩や津和野に隣接し、中世の面影を残す歴史の街です。画聖・雪舟が亡くなった地としても知られていて、雪舟が造った医光寺と萬福寺の庭園は、国の史跡名勝にも指定されています。益田地区南東の七尾城は中世の山城跡です。こちらも三宅御土居（館跡）とともに益田氏城館跡として、2004年に国指定史跡に認定されました。
この歴史を活かしたまちづくりが、私の原点です。会社に勤めていた頃から、七尾城周囲の散策路を整備したり、歴史マップを作ったりといった活動は新聞にも取り上げられました。
こうした活動を続けていたおかげか、2019年9月に設立された地域自治組織「ますだ地域づくり協議会」では、副会長を務めさせてもらっています。

──「地域づくり協議会」ではどのような活動が進められていますか？

石田：この協議会は、「ふれあい部会」「安心安全部会」「歴史部会」の３部会で構成されています。設立されて日が浅いので、まとまった成果が出るのはこれからですが、「ふれあい部会」では、益田地区で活動している各団体等の活動アンケート調査を行い、各団体が連携・協働していける方法を検討しています。「安心安全部会」では水害などの災害時の避難情報を収集・整理した「避難所マップ」作りの素案を練り始めています。「歴史部会」は、“ひと・まち・歴史の鼓動を感じるまち”を目指して企画した観光マップの制作作業中で、2020年の上半期には形になる予定です。
このような地元の益田市での活動のほか、JIAM(全国市町村研修財団)やJAMP（市町村アカデミー）等で開催された地域おこし協力隊などの研修会に、アドバイザー役として参加しています。課題を設けてグループワークを行う際にお手伝いやアドバイスをするのですが、参加者は若い方が多いので、私は皆さんのお父さんみたいな感じで参加しています。

──活動を進めるにあたって重要なポイントは何でしょうか？

石田：まちづくり活動を行うために、私はまず組織づくりが重要だと考えています。しっかりとした事務局がエンジンとなって、組織を駆動するエネルギーを持っていないと動き出せません。そしてNPO法人化する場合、決算の時にはNPO会計の知識も必要になります。
幅広い年代の住民の意見をくみあげる仕組みづくりも重要です。地域運営のための住民組織を立ち上げると、どうしてもメンバーが高齢者に偏り、若い人たちはなかなか意見を言ってくれません。インターネット会議などを活用して家事の合間に参加してもらったり、特定の分野に絞って意見を募集したりといった工夫をすることで、幅広い意見を集める機会を作っていきたいと考えています。

──組織づくりやマネジメント以外では、どのような講座を受講されましたか？

石田：地方創生カレッジでは、組織づくりやマネジメント関連講座のほか、観光によるまちおこしやNPO法人設立に関する講座も受講しました。
私は企業に勤めていた時期に販売管理や会計システムを開発していたこともあり、基本的な簿記の知識はすでに持っていたのですが、NPOの会計は決算の仕方が営利企業とは異なってきます。地方創生カレッジで学んだことで、2019年度の島根県NPO法人事務局セミナー＆事務力検定研修で初級を取得できたのですが、こうした知識は、近い将来「ますだ地域づくり協議会」をNPO法人化する際に役立つと考えています。

──講座受講を進めることで視野も広がりますね。

石田：地方創生カレッジの学習は、内部で完結するだけではなく、興味を広げるきっかけにもなります。勉強会で学習をしているとき、地方創生カレッジの講座検索からRESAS（地域経済分析システム）の話へと広がったのですが、面白そうだったので地方創生カレッジの講座だけではなく、外部の学習コンテンツも検索して勉強の幅を広げていきました。
まちづくりに関する基礎知識は、他の組織との連携を行う際にも欠かせません。今後、益田市では公民館単位の20カ所で地域自治組織が作られる予定ですが、それぞれの地域ごとに特色があります。こうした組織間で地域の特性を活かしながら意見交換を行う際にも、各地域の担当者が地方創生カレッジの講座を見ておくことでスムーズに話が進むのではないかと思います。

──新型コロナで外出や会議の自粛が続いていますが、影響はいかがでしょうか？

石田：行政との連携に加え、地域間の連携や組織内での意見調整も重要です。しかし、こちらはまだまだ実現に至っていないのが現状です。新型コロナの影響もあって会議が開けず、「ますだ地域づくり協議会」の内部で意見をとりまとめたり、各種申請作業を行ったりすることも一苦労です。インターネット会議が活用できればいいのですが、環境が整っていないメンバーも多いため、現在の状況は会議を円滑に行うための環境セットアップ段階となっています。
こうした連携を行うための環境づくりも、どのように進めていくと効果的か、アドバイスをいただきながらやっていきたいと考えています。