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第12回に続き、地域金融機関における人材紹介業務を成功させる秘訣についてお送りいたします。
前回の「【両手型の人材紹介業務】入社後フォローアップの進め方」に続き、今回は当メルマガの初回や第２回で扱っていた「金融機関における人材紹介業務の立ち上げ」の内容に立ち返り、改めてポイントや留意点についてお送りします
（当メルマガのテーマは、皆様からの御意見・御質問をもとに作成しております）
https://www.chihousousei-hiroba.jp/recruitment/recruitment_NEW_inquiry.html

今回は以下3点についてお送りします。

1. 金融機関における人材紹介事業の効果的な立ち上げ方
2. 効果的な営業店との連携
3. 提携人材会社の効果的な活用

【1. 金融機関における人材紹介事業の効果的な立ち上げ方】
金融機関が民間の人材会社との差別化を図りながら人材紹介事業を効果的に立ち上げるにはどうすればよいのでしょうか？
実際にどのような体制と進め方で取り組むべきなのでしょうか？

金融機関による人材紹介業務の目的が、顧客の成長支援および顧客との関係構築を目指すものであること、最終的にはそれが本業への貢献や新たな収益源の確立へ繋げることは以前にもお伝えしました。
これを本店の関係者だけでなく経営陣から営業店まで共通理解を得てそれに即したアクションをおこしていくことが、金融機関における人材紹介業務の成否を左右するといっても過言ではありません。

また支援対象の取引先の見定め、成長支援に資する人材ニーズの見定めについて、予め提携の人材会社にも協力を仰ぎながら分類や対応方法を設けていくことも大切で現実的です。
行内での取組み体制に無理のないよう、取引先のタイプや人材ニーズの種類によって対応を分けておきます。

例えば、片手型の人材紹介に着手している金融機関としては、注力している事業性評価先については課題の深堀りや解決策の検討段階から提携の人材紹介会社にも同行してもらって人材ニーズを最適化する、
事業性評価先以外からの人材ニーズについては簡易な課題取次シートにて人材紹介会社に取り次ぐといった形です。

※地方創生カレッジ 関連コンテンツ
「人材マッチングの効果的な施策」
https://www.chihousousei-hiroba.jp/library/jinzai_202012/STEP0/02.pdf

【2. 効果的な営業店との連携】
効果的な営業店との連携を実現する為には何をどう進めれば良いのでしょうか？

人材紹介業務は業務特性・必要スキルの両方において従来業務と親和性がある一方、事業として確立・安定させていくために整備していくべき事は少なくありません。
評価ポイント制や課題シート等、仕組み･ルールを定型化して進める事は当然必要ですが、形骸化させずに効果ある重要業務として定着させるためには、一過性でない継続的な発信・共有・啓蒙啓発・日々の案件推進・継続的なPDCAと、多岐に渡るタスクが必要です。
（本店主導型、自行コンサル会社主導型、自行人材子会社主導型の何れでも同様）

効果的な営業店との連携のために講じる施策例としては主に以下2点を押さえて進めることが重要となります。

①「営業店と共有する内容」
②「営業店との案件の進め方」

①についてですが、方針・目的・進め方はもとより成約事例・失敗事例・情報／ツール、紹介可能な人材タイプの種類、そして人材紹介業特有のリスクと対処法にいたるまで、営業店と共有して進めるべき内容は多岐に渡ります。
②につきましても、取引先ごとの支援方針や戦略の策定、迅速な対応の徹底、初期アプローチの定型化から外部の提携人材会社のスキル吸収に至るまで押さえるべきポイントは多岐にわたります。

また取引先からの漠然としたニーズへの対応について、営業店が日頃から忌憚なく本店の人材支援担当に相談できる体制とルールを最初から作っておき、都度都度の質問や相談に効果的に応えていくことが必須となります。

なお特定の営業店との勉強会を実施してくことは、トスアップの数を増やすのに非常に有効です。提携の人材会社に協力してもらい、具体的なケーススタディ、紹介手数料から得られるフィーの金額、具体的な業務フローやトークスクリプトを説明すれば、トスアップ件数は如実に増えます（事前に支店長へこの趣旨を相談して握っておくことは大前提です）。
最初は限定的に特定の営業店に絞って実施し、その効果を測りながら段階的に対象営業店を増やしていく進め方が現実的といえます。

【3. 提携人材会社の効果的な活用】
上記の提携の人材紹介会社とは気兼ねなくタイムリーに質問や相談ができる関係を作っておくことが必須となります。
特に、正社員の人材紹介、副業プロ人材の紹介いずれにもいても、取引先との課題整理・解決策検討の結果必要となる人材要件の最適化において重要なのは「実際にどういうタイプの人材がどのような条件で転職を希望しているか」
「どういう課題解決においてどういうタイプの人材が実際に成約していってるか」を押さえていることです。
人材紹介業務の専担者においては、この2点について提携の人材会社にヒアリングをコマ目にかけていくことが非常に有効な進め方といえます。
タイミングとしては初回訪問前、課題整理・解決策の検討時、とできるだけ早い時期から段階的に問い合わせしていくことが有効です。

※地方創生カレッジ 関連コンテンツ
「効果的な営業店との連携」
https://www.chihousousei-hiroba.jp/library/jinzai_202012/STEP0/08.pdf