---

地域金融機関における人材紹介業務を成功させるには、何をどうしていけば良いのでしょうか？
取引先への最初の案内、経営課題の整理、解決策の検討、人材要件の定義、どれ一つをとっても漠然として分からないことが多く、また誰に聞けば良いかも分からない、という方も少なくないと思います。

当メルマガでは、こうした悩みや課題を抱えた皆様を対象に、人材紹介を通した地域企業への支援を一つ一つ着実に実行できる様、現実的で効果的な進め方をお伝えしていきます。

また、既に様々な課題や悩みを抱えている営業店・本店の方々にとっても有用な情報となるよう、一方的でなく皆様からのご意見やご質問を反映していきたいと考えております。
ついては皆様に一点お願いですが、毎回のメルマガや地方創生カレッジのコンテンツに対してぜひ御感想や御質問をいただけますと幸いです。
https://www.chihousousei-hiroba.jp/recruitment/recruitment_NEW_inquiry.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

初回はまず、人材紹介業務をすすめる上で理解しておくべき基本情報、並びに金融機関が取り組む意義と効果、そして取組体制含め現実的な進め方について、3つのポイントに沿ってお伝えしていきます。
----------------------------------------------------
1.人材市場の概要
2.地方転職登録人材の傾向
3.金融機関における人材紹介事業の効果的な立ち上げ方
----------------------------------------------------

【1.人材市場の概要】
行内での事業推進を円滑に進めると共に、取引先の経営者から信頼を得るため、人材紹介事業の外観と市場規模を押さえておくことは非常に重要です。

2018年に金融機関でも解禁となった人材紹介事業ですが、有料職業紹介を行う事業者は約2万、市場規模は約5千億円であり、まだまだ拡大傾向にあります。人材不足という課題（ニーズ）に対応するため、昨今は人材紹介事業を取り巻く新しいサービスも次々と投入されており、企業の存続・成長のための「人材」への需要が更に拡大していくことが伺えます。
さらには首都圏と比較して地域中小企業における人材不足の度合いが相対的に益々上がっている現状があります。こういう概況からも地域の中小企業における人材ニーズへ金融機関が対応していく必然性があるといえます。

その他、昨今の人材紹介事業における実態については、「地方創生カレッジ」上の以下コンテンツを参照ください。

※地方創生カレッジ 関連コンテンツ
「人材市場の概要・ビジネスモデル」
https://www.chihousousei-hiroba.jp/library/jinzai_202012/STEP0/03.pdf
「人材業界プレイヤー動向」
https://www.chihousousei-hiroba.jp/library/jinzai_202012/STEP0/06.pdf

【2.地方転職登録人材の傾向】
全国で人材不足に拍車がかかる昨今、地域企業の成長のために首都圏から幹部人材を招聘することが現実的であることを経営者の方々に伝えることも、地域金融機関の大事な使命だと思います。近年の転職者サイドの動向やトレンドを示すデータを経営者の方々にお伝えするは非常に効果的です。昭和の常識であった終身雇用が崩れ、平成に入ると転職市場が大きく成長し、そして令和では「転職」の捉え方自体が多様化し、サラリーよりもミッションベースで転職する人材が増え、セカンドキャリアを見据えつつ都市圏の大企業から地域企業へ転職する人材も増加しています。

時代の流れとともに人材市場がこうして大きく変革しているという情報提供を行うだけでも、地域の取引先の経営者に新たな気付きやきっかけを与え、価値ある情報を提供する銀行として改めて信頼関係を向上させることに繋がります。

※地方創生カレッジ 関連コンテンツ
「地方転職登録人材の動向」
https://www.chihousousei-hiroba.jp/library/jinzai_202012/STEP0/05.pdf

【3.金融機関における人材紹介事業の効果的な立ち上げ方】
金融機関が民間の人材会社との差別化を図りながら人材紹介事業を効果的に立ち上げるにはどうすればよいのでしょうか？ 実際にどのような体制と進め方で取り組むべきなのでしょうか？

大切なのはまず、顧客の成長支援および顧客との関係構築を目指し、最終的に本業への貢献や新たな収益源の確立につなげるという本質的で根本的な目的を行内全体で共有することです。
人を切り口とした課題の整理や解決を行う人材紹介業務を中心とし、最終的には取引先の人材支援をトータライズに行う形まで視野にいれて取り組めるようになることが重要です。このような方針について、本店の人材紹介担当者だけでなく経営陣から営業店まで共通理解を得ていることが、現実的で効果的な人材紹介業務を立ち上げるカギとなります。

※地方創生カレッジ 関連コンテンツ
「人材マッチングの効果的な施策」
https://www.chihousousei-hiroba.jp/library/jinzai_202012/STEP0/02.pdf