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起業家精神で地域課題の解決に挑む

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観光立国を実現するために2008年に観光圏整備法が施行されると、全国で49の観光圏が観光庁から認可を受けた。現在はさまざまな理由で13の観光圏に減少したが、そのなかで活発な動きを続けているのが、新潟、群馬、長野３県の７市町村が連携する一般社団法人雪国観光圏だ。活動をリードする雪国観光圏は、代表理事の井口智裕さんら９名の理事と３名のスタッフが、豪雪地帯の生活文化を新たな観光資源とするブランディングに取り組んでいる。