DODAが提供する4つの転職支援サービス。地方創生については、人材紹介と求人広告、イベントが大きく関わってくる。 DODAでは、東京、大阪、名古屋、福岡で転職者を支援するイベントを開催している。日本最大級の転職フェアで2016年7月実績では337社の企業出展、1万4533名の転職希望者を動員。

――DODAの業務内容と、地方創生との関わりについて、教えていただけますか。

小林：業務については、当社は「DODA」ブランドを前面に立てた求人メディア、人材紹介のほかに、転職フェア、エグゼクティブサーチなどの転職支援領域で幅広くサービスを展開しています。なかでもDODA転職フェアは3日間の開催で1万4533名（2016年7月実績）の転職希望者を動員する業界最大の転職イベントです。

　地方創生に関連した部分で言うと、都市部在住の転職希望者が地方に移住する動きであるUIJ ターンをどう推進していくのかというプロジェクトに、地方とともに取り組んでいます。自治体に転職フェアに参加してもらったり、求人メディアで求人を募ったりという形で地方と足並みを揃え、大都市圏から地方への人材の流れをつくっています。

――地方との関係は、具体的にはどのような形で築かれますか。

小林：地方との関わり方は主に２パターンです。１つは自治体とともに地方企業の求人情報を開拓し募集をするパターン、もう１つは、自治体の雇用労政窓口の担当者をはじめとした自治体とともにUIJ ターンを推し進めていくパターンです。2016年10 月末までの実績は、イベント出展に35 自治体、求人メディア掲載が36 自治体となっています。今後、さらに密な関わり方を増やしていければと思っています。

 日本最大級の第１次産業専門求人サイトである「第一次産業ネット」と提携し、地方情報を掲載しているagriju。閲覧者が興味を持った地域の情報にすぐにアクセスできるように、各地域の特徴や魅力を、テーマ、キーワードごとに表示している。

――agrijuというサイトはどのような意図で立ち上げられたのですか。

柳沢：地域の魅力や就農情報を届ける目的で立ち上げました。このagrijuという言葉は、農業を意味するagricultureと、地域での暮らしや移住（iju）を合わせた造語です。サービスとしては、2015年に立ち上がっていたのですが、2016年９月に大幅なリニューアルを行い、お話ししたような内容のサイトに生まれ変わりました。そういった意味では、スタートしたばかりで、まだ成果などをお伝えできる段階にありません。ただし、今後の成長が期待できる分野であるということだけは言えます。

　このサイトは、農業に就くために地方へ移住しようと考えている人がメインターゲットです。しかし、それだけでなく、農業のある生活や地方での暮らしに憧れている段階の人や、農業以外の第１次産業に就きたいと漠然と考えている人も対象に含んでいます。このようにかなり間口を広げて、幅広い層を対象者として考えています。

――今後の広がりが期待できますね。

柳沢：agrijuは「第一次産業ネット」という、国内最大級の第１次産業求人サイトを運営するLife Labと共同で運営していて、地方自治体のポータルページという形でサービスを提供しています。反応は上々で、リリース後、約１カ月で38の自治体の情報を掲載しました。このように、agrijuのサイトから地方自治体のページに飛んで就農希望者が情報を簡単に得られるようにしています。また、一般の求職者のなかで地方の暮らしに興味がある人をagrijuに誘導するために、当社のDODAからもリンクを張っています。就農希望者にとってはどんな農業ができるか、どんな支援制度があるか、どういう育成制度があるかなどの情報が重要で、それらが自分の希望とマッチしていれば移住につながりやすいというデータがありますので、そういった情報をまとめる仕組みも作成しました。

 DODAと同様に、agrijuでも移住・就農希望者を集めてイベントを行うこともある。

――就農に関してはいかがですか。

柳沢：個人経営に近い農業者には農繁期の人手以外に人材需要はありません。ニーズがあるのは、新規参入や既存の農業法人です。

　いわゆる農従事者といっても、実際に現場で働く人と農業経営を行うマネジメント層という２つのニーズがあります。その両者とも必ずしも農業経験者である必要はありません。特に、マネジメント層に求められるのは、農業現場の実務ではなくマネジメントのノウハウですから、販路開拓やマーケティングや財務系の経歴を持った人が就職されるというケースもあります。ただし、それでもやはり事業として農業をやりたいという強い気持ちがないと、なかなか新たな職業として農業の領域には踏み出せない傾向にあります。日本の農業を強くしていくためには、若い労働力や、異業職種からの参加をさらに促していく必要があると思います。

――就農については自治体の姿勢も問われますね。

柳沢：自治体もそのような状況はわかっていますから、就農を目指す企業や人を支援していこうという動きは強化されていますが、PRの知識や経験が不足しています。例えば、Webサイトをつくっただけで充分なPRをしていなかったり、個々の事業でWebサイトをつくり連携させていたなかったり、効果測定をしていないなど、まだまだ我々のような会社がご支援できることはたくさんあると感じています。