- 地方創生カレッジ講座情報
第2回「地方創生カレッジin大分県北部エリア」研修を開催しました
日本観光振興協会 観光地域マネジメント | 2023-03-16 13:18:39
2023年3月15日に、第2回「地方創生カレッジin大分県北部エリア」研修を開催しました。
観光による持続可能な地域経営の実現には、多様なデータを活用してエビデンスに基づいた観光地経営に取り組むことが求められています。
本研修では、統計資料やビッグデータ等を、その種類や特性、仕組みなどから、計画づくりにどのように活用できるか、モデル地域を事例に実践的に学び、多様なデータを指標や計画策定に活かせるデジタル人材の育成を目的としています。
全2回を通し講師としてご登壇頂くのは、交通学および観光政策・計画学をご専門とする東京都立大学の清水哲夫先生です。
本研修は、大分県豊後高田市に受講者が集まって実施する集合研修と、その内容をインターネット経由で配信するオンライン研修を、同時に実施しました。集合研修参加者は3月2日に開催された第1回で出された課題を事前に各自で行い、講師のコメント受けながらブラッシュアップをしていきました。その課題を前提に、受講者は第2回目の講義に臨みました。
(※第1回目の様子は以下のURLからご参照ください)
https://www.chihousousei-hiroba.jp/bbs/detail.php?ymd=20230303&cd=4
なお、オンライン配信は「ワークショップ・最終発表・ふりかえり」を除く「中間発表の準備と発表部分」となりました。
◆事前課題への取組み
受講生の方々には、第1回でグループごとに作成したワークシートをグーグルスライド上で共有し、締め切り日を設けてグーグルスライド上で講師の添削指導をうけながらブラッシュアップをはかり、第2回目の講義に臨みました。
ワークシートはPart1からPart5の記載欄があり、
Part1. 現在の組織の誘客コンセプトと主たるターゲット属性を記載
Part2. 誘客コンセプトを実現するための現在の主たる施策を2つ記載
Part3. それらの2つの施策の妥当性を評価するために現時点で適用できるデータ項目を列挙
Part4. どちらかの施策を選択し、それを別のターゲット属性の適用可能性を検証する場合に、新たに必要となるデータを最大3つまで示し、かつ、それらをどのように取得するかの具体的なイメージを提示
Part5. Part4で取り上げた新たな取得データから1つを選択し、取得方法のイメージを具体化した調査フレーム(調査主体は自組織、単発でも継続でも可)を提案
という項目がありました。
Part1~3は第1回講義で基本的に完成させて、Part1~3のアップデートした内容、Part4の発表、Part5の提案を第2回の講義で発表という流れになりました。
第2回目の研修は以下のとおりです。
◆第2回目研修プログラムと概要
13:35~14:05中間発表準備(ワークショップ)
集合研修の会場では中間発表に向け、3つのグループごとにPart4の発表に向け、活発な意見を出しながらそれぞれの課題の磨き上げを行いました。また同時に、講師の清水先生がその時間を使ってオンライン受講者からの質問に回答しました。インバウンド向けのビッグデータ・統計資料はどのようなものがあるか、など具体的な質問があがりました。
14:05~14:45中間発表(大分県北部の観光振興施策を評価するための追加調査構想の提案)
主にPart4に関して、それぞれのグループが、既存のターゲット以外の新たなターゲット層を措定し、どのようなデータ項目が必要になるかを発表していきました。主に国内をターゲットにしていたグループは新たにインバウンドを対象に、観光統計・アンケート調査に加えて県内留学生を交えたワークショップを通してのSWOT分析を実施する、など、新しい視点が提示されました。また、主にインバウンドをターゲットにしていたグループは、国内、特に近隣県からの誘客をターゲットに措定し、観光統計・アンケート調査・地理情報データ
に加えてSNSデータ分析を加えるなど、具体的・実践的な提案をしていました。
清水先生からは「既存のデータではなかなか補足できないものもあるので、既存の調査項目に新たな項目を加えていくことも考えていく必要がある」とのコメントもありました。
14:50~16:10 ワークショップ(調査構想を実現する業務プロセスデザイン)
中間発表で話しあわれたPart4での3つの取得データから1つを選び、取得方法のイメージを具体化した調査フレームをそれぞれのグループが話し合いました。清水先生からは「深堀をしていく中で、事業者に委託することを想定し、仕様書として提示レベルで磨き上げてほしい」というコメントがありました。
16:15~16:45 最終発表「観光振興施策を評価するための調査業務プロセスの提案」
各グループが具体的な委託先の事業者を措定し、調査方法、金額、調査対象、サンプル数など、実際に調査業務を行えるレベルで提案をしました。WEBアンケート調査、SNS広告、それらの分析事業をセットに、事業提案を練り上げました。清水先生からは、サンプルの取り方に関して、できるだけ正確に関心のある人のアンケートを取るには、関心層が無関心層をあわせた全体のどれくらいなのかを意識し、ランダムサンプリングを取ること、などの具体的なフィードバックがありました。さらに、様々な施策の効果を図る時には必ず①施策の実施前の項目を決定②プロモーションなどの施策の実施③事後調査④変動のあった項目を分析というステップをきちんととること、というアドバイスがありました。
16:45~17:00 ふりかえり
最後に清水先生から全体の講義のしめくくりとして、「エビデンスベースで施策を評価することの重要性、それが持続可能な観光地域づくりにつながる」というコメントがありました。
<お問い合わせ>
公益社団法人日本観光振興協会
観光地域づくり・人材育成部門
観光地域マネジメント担当 岩本・大須賀
tiiki@nihon-kankou.or.jp
観光による持続可能な地域経営の実現には、多様なデータを活用してエビデンスに基づいた観光地経営に取り組むことが求められています。
本研修では、統計資料やビッグデータ等を、その種類や特性、仕組みなどから、計画づくりにどのように活用できるか、モデル地域を事例に実践的に学び、多様なデータを指標や計画策定に活かせるデジタル人材の育成を目的としています。
全2回を通し講師としてご登壇頂くのは、交通学および観光政策・計画学をご専門とする東京都立大学の清水哲夫先生です。
本研修は、大分県豊後高田市に受講者が集まって実施する集合研修と、その内容をインターネット経由で配信するオンライン研修を、同時に実施しました。集合研修参加者は3月2日に開催された第1回で出された課題を事前に各自で行い、講師のコメント受けながらブラッシュアップをしていきました。その課題を前提に、受講者は第2回目の講義に臨みました。
(※第1回目の様子は以下のURLからご参照ください)
https://www.chihousousei-hiroba.jp/bbs/detail.php?ymd=20230303&cd=4
なお、オンライン配信は「ワークショップ・最終発表・ふりかえり」を除く「中間発表の準備と発表部分」となりました。
◆事前課題への取組み
受講生の方々には、第1回でグループごとに作成したワークシートをグーグルスライド上で共有し、締め切り日を設けてグーグルスライド上で講師の添削指導をうけながらブラッシュアップをはかり、第2回目の講義に臨みました。
ワークシートはPart1からPart5の記載欄があり、
Part1. 現在の組織の誘客コンセプトと主たるターゲット属性を記載
Part2. 誘客コンセプトを実現するための現在の主たる施策を2つ記載
Part3. それらの2つの施策の妥当性を評価するために現時点で適用できるデータ項目を列挙
Part4. どちらかの施策を選択し、それを別のターゲット属性の適用可能性を検証する場合に、新たに必要となるデータを最大3つまで示し、かつ、それらをどのように取得するかの具体的なイメージを提示
Part5. Part4で取り上げた新たな取得データから1つを選択し、取得方法のイメージを具体化した調査フレーム(調査主体は自組織、単発でも継続でも可)を提案
という項目がありました。
Part1~3は第1回講義で基本的に完成させて、Part1~3のアップデートした内容、Part4の発表、Part5の提案を第2回の講義で発表という流れになりました。
第2回目の研修は以下のとおりです。
◆第2回目研修プログラムと概要
13:35~14:05中間発表準備(ワークショップ)
集合研修の会場では中間発表に向け、3つのグループごとにPart4の発表に向け、活発な意見を出しながらそれぞれの課題の磨き上げを行いました。また同時に、講師の清水先生がその時間を使ってオンライン受講者からの質問に回答しました。インバウンド向けのビッグデータ・統計資料はどのようなものがあるか、など具体的な質問があがりました。
14:05~14:45中間発表(大分県北部の観光振興施策を評価するための追加調査構想の提案)
主にPart4に関して、それぞれのグループが、既存のターゲット以外の新たなターゲット層を措定し、どのようなデータ項目が必要になるかを発表していきました。主に国内をターゲットにしていたグループは新たにインバウンドを対象に、観光統計・アンケート調査に加えて県内留学生を交えたワークショップを通してのSWOT分析を実施する、など、新しい視点が提示されました。また、主にインバウンドをターゲットにしていたグループは、国内、特に近隣県からの誘客をターゲットに措定し、観光統計・アンケート調査・地理情報データ
に加えてSNSデータ分析を加えるなど、具体的・実践的な提案をしていました。
清水先生からは「既存のデータではなかなか補足できないものもあるので、既存の調査項目に新たな項目を加えていくことも考えていく必要がある」とのコメントもありました。
14:50~16:10 ワークショップ(調査構想を実現する業務プロセスデザイン)
中間発表で話しあわれたPart4での3つの取得データから1つを選び、取得方法のイメージを具体化した調査フレームをそれぞれのグループが話し合いました。清水先生からは「深堀をしていく中で、事業者に委託することを想定し、仕様書として提示レベルで磨き上げてほしい」というコメントがありました。
16:15~16:45 最終発表「観光振興施策を評価するための調査業務プロセスの提案」
各グループが具体的な委託先の事業者を措定し、調査方法、金額、調査対象、サンプル数など、実際に調査業務を行えるレベルで提案をしました。WEBアンケート調査、SNS広告、それらの分析事業をセットに、事業提案を練り上げました。清水先生からは、サンプルの取り方に関して、できるだけ正確に関心のある人のアンケートを取るには、関心層が無関心層をあわせた全体のどれくらいなのかを意識し、ランダムサンプリングを取ること、などの具体的なフィードバックがありました。さらに、様々な施策の効果を図る時には必ず①施策の実施前の項目を決定②プロモーションなどの施策の実施③事後調査④変動のあった項目を分析というステップをきちんととること、というアドバイスがありました。
16:45~17:00 ふりかえり
最後に清水先生から全体の講義のしめくくりとして、「エビデンスベースで施策を評価することの重要性、それが持続可能な観光地域づくりにつながる」というコメントがありました。
<お問い合わせ>
公益社団法人日本観光振興協会
観光地域づくり・人材育成部門
観光地域マネジメント担当 岩本・大須賀
tiiki@nihon-kankou.or.jp
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