2022年1月18日に、第2回「地方創生カレッジonワーケーション」研修を開催しました。

　前回の講義では、山梨大学　田中先生よりワーケーション推進の動きに至る背景や、広がりすぎた定義によりワーケーションという概念が曖昧になっていること等についてお話し頂きました。
　今回は各方面で実績を積み重ねている先進地域の実践者の方々、ワーケーション自治体協議会にて自治体のネットワークを取りまとめていらっしゃるご担当者、地方創生テレワーク事業を推し進める国のご担当者にご登壇頂き、それぞれの異なる視点から取組を紹介いただきました。また、山梨大学　田中先生に全体をファシリテート頂きました。事例や施策紹介には、これから取組む、また取組み中の地域にも、たくさんのヒントとなる情報がありました。

◆ワーケーション自治体協議会の取組み紹介　
ワーケーション自治体協議会　事務局長
兼和歌山県企画部企画制作局情報政策課長　桐明 祐治 氏
　（参考）ＷＡＪ facebook ：https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/

　ご自身もワーケーション先進地域の和歌山県で取組みをされている桐明様より、WAJの取組みについてご紹介を頂きました。
現在、WAJには全国約半数の自治体（203団体：1都23県）が加盟しています。
　主な活動内容は、全国のワーケーションに関する情報を一元化し発信すること、会員自治体の意見を集約し政府へ要望活動を行うなど、全国の自治体を取り纏め、協力しながらワーケーションの普及促進に取組んでいます。
　直近では、「地方創生テレワーク推進に関する官民推進パートナー」協定を政府と結び、「都市人材が地域とどう関わるか」をテーマに、経済団体・人材派遣企業と協働しながら地方創生テレワーク（転職なき移住）を推し進めています。

◆先進地域の事例発表
○ 移住・関係人口創出の事例
鳥取県東伯郡北栄町副町長（前鳥取県ふるさと人口政策課関係人口推進室長）
岡本 圭司 氏　
（参考）鳥取県ふるさと人口政策webサイト：https://www.pref.tottori.lg.jp/291345.htm

　岡本様には、鳥取県庁のお立場から、県のワーケーション事業開始から現在の形になるまでの経緯と関係人口型ワーケーションの取組みについてお話頂きました。
　鳥取県では、県の課題である「人口減少」「企業人材確保」に対処すべく、令和元年度に関係人口担当組織を設置し、組織の縦割りによる弊害を回避するため観光～関係人口～移住定住を1一つの部内で担当することとなり、関係人口施策の一環としてワーケーション事業が開始されました。
　鳥取県の特徴のある取組みとしては、県内関係者の強固な繋がりを活かし、獲得した関係人口をネットワーク化、さらに定着にまで一連の流れで繋げるパッケージモデル化や、副業・兼業をする人材・企業をターゲットとした受入れ制度などが挙げられます。
　また、鳥取県が実践する関係人口型ワーケーションでは、従来からある「場の価値」「プログラムの価値」とともに「交流の価値」が重要であり、関係人口をつくる為には、都市（企業、人材）と地域（市町村、DMO、地域関係者）を都道府県（広域自治体）がしっかりとコーディネートし、都市側のニーズと地域の資源を組み合わせていくことが肝心であるというお話を頂きました。


○ リゾートテレワークの事例
一般社団法人 信州たてしな観光協会 専務理事
渡邉 岳志 氏
（参考）立科 ＷＯＲＫ ＴＲＩＰ　webサイト：https://work-trip.com/

　渡邉様には、ご自身もコンシェルジュとして活躍されている長野県立科町の取組み「ＷＯＲＫ ＴＲＩＰ」について、観光協会の視点から現場の声や過去の失敗例についてお話し頂きました。
　立科町の特徴は、ターゲットを企業が出張費を負担している「業務型－合宿型ワーケーション」にのみ定めていることです。
　ワーケーション事業を推進する前に非常に大切なのは「指針づくり」で、地域の問題を解決する手段として、本当にワーケーションが相応しいのかどうかを今一度、検討し直すことも必要とのことです。
　またコーディネーターは、利用者のニーズに臨機応変に対応できる環境づくりや必要な時に必要な現地情報を細かく提供できるおもてなしという観点から、必要不可欠とのことです。
立科町のモデルは、失敗を重ねる中で立地特性を活かし一つのスタイルに振り切った取組ですが、それぞれの地域から導き出されるスタイルが必ずあるというアドバイスも頂きました。

○ コミュニティーづくりの事例
ナカガワ・アド株式会社 代表取締役社長
中川 和也 氏
　　（参考）ＡＤＬＩＶ　webサイト：https://www.adliv-tokushima.com/

　中川様には、徳島県美馬市のご紹介とご自身が運営されている地域のコミュニティ拠点「ＡＤＬＩＶ」の取組みについてお話を頂きました。
　ＡＤＬＩＶは運営開始から3年半が経過していますが、その特徴は、美馬を訪れる人が「シェアしながら自由に○○を楽しむ」をコンセプトに、地域資源を活かしたコンテンツを提供することで、訪問者・地域事業者・地域住民の繋がりがうまれ、新たな人を呼んだり、再び訪問する流れを創り出していることです。複数のサブスクリプションサービスの拠点となっていることや、地元事業者・地域住民が講師となり応援スタッフとなっていくスキームで開催されるＡＤＬＩＶ大學など、コミュニティーを持続するための取組みがあります。サブスク会員を対象としたワーケーションツアーではマーケットでの交流やクラフト体験WSをとりいれ、地域の方と訪問者の横のつながりをうみだしています。
　「地域内関係人口」の重要性についても言及されており、観光ではない偶然的なアテンドが出来る「地域のキーマン」を開拓していくことに力を入れているとのことです。自分たちが他の地域に行った時にどう楽しむかということを、自身の地域に置き換えてみると訪れる人の満足度が上がるのではというアドバイスも頂きました。
　また、コミュニティーを継続する為に意識していることは「行政」とのつながりで、行政と地域関係者のまとめ役を担っていきたいとお話しされていました。

◆国の取組み紹介
「ワーケーションを契機とした地方創生テレワークの推進に向けて」
内閣官房　デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　内閣参事官 野村 栄悟 氏
　　（参考）地方創生テレワーク：https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

　野村様には、地方創生テレワークの取組みとデジタル田園都市国家構想の基本的な説明、ワーケーション関連施策についてご紹介頂きました。
　初めに、感染症の拡大により人々の意識や行動が変わり、テレワークを重視した若年層の就職、都市部のオフィス移転、人々の移住への関心の高まりなどをお話いただきました。
　次に、ワーケーションに親和性の高い「地方創生テレワーク」と「デジタル田園都市国家構想」のご説明と地方創生テレワークに関連する各省庁の施策についてもご紹介頂きました。
「地方創生テレワーク」の主な施策としては、交付金や情報提供ポータルサイトと相談窓口の設置、推進セミナーの開催等があり、これからワーケーションに取り組もうとする地域にも活用できる施策などが紹介されました。紹介した施策や事例が少しでも参考になり、地域の特性を活かした取組みに活かしていただければ有難いとお話されていました。

◆本日の総括
　最後に、田中先生と桐明様に、実践者からのヒントや施策情報を概観し、特に取り組み始めた地域の方が参考にするとよいポイントをまとめていただきました。

【ワーケーションは、総合的な満足度を上げなくてはならないので、交付金などの情報収集をする際には、観光的な観点のみならず省庁横断的な幅広い視点が必要なのでは。ワーケーションに関しては、観光庁の「新たな旅のスタイルに関する検討委員会」が全省的な窓口となっているので、関係予算などについてもそちらの動向を注視していただきたい。】
【取組み始めの地域へのアドバイスとしては、昨年度補正予算の「地方創生テレワーク交付金」が今年度は「デジタル田園都市国家構想交付金　地方創生テレワークタイプ」に名前が変わり、これまで施設整備や利用促進への支援のみが補助対象だったが、今年度は新たに進出企業と地元企業が連携して事業を興す際の支援にも適用されるメニューが加えられた。これは非常に注目すべき観点で、地域としてそこでまず何をしたいのかを考えた上で、必要な施設、誘致する企業が決まってくる。現在、既に何かしらの事業で地元企業と関わっていると思うので、そこを起点に議論を進めて頂くとよいのではないか。】

◆質疑応答
受講生から下記の質問が寄せられ、渡辺氏よりお答えいただきました。
（質問）
　合宿に参加する企業はどちらで募集をかけたのか。行政からの委託費以外で収益等はあげられるのか。またプロモーションの方法についてアドバイスを。
（回答）
　プロモーションの方法としては、サイトを作ることによって一定数の問い合わせは来る。その際に、相手企業の情報を収集し相手が希望するプラン・料金を一回目の返信で提案することがポイント。企業の問合わせは、複数施設に一斉送信している場合が多いので、その方法だとほぼ契約は確定する。
　開発合宿、オフサイトミーティングの場合企業側は定期的に開催していても同じ場所には続けて行くことはまずないので、他の地域を紹介し相互誘客ができるようにしている。同じターゲットをもつ地域間でネットワークが出来ていけばと考えている。
　収益確保については旅行業免許をもっているので企画旅行料金と送客料金で成り立っているが、観光協会という立場のため地域にお金が落ちれば良い。成約のためには、旅行代金を抑えるために企画料金をゼロにしてでも地域に来てもらうことの方が重要と考えている。

次回、最終回は2月16日（水）13：00～15：30に開催します。

＜お問い合わせ＞
公益社団法人日本観光振興協会
観光地域づくり・人材育成部門
観光地域マネジメント担当　岩本・鈴木
kokunai@nihon-kankou.or.jp