「地方創生カレッジin津軽」では、2020年4月のDMO設立に向け、その基本的な機能について理解し、津軽圏域の個性を活かした観光推進とDMOの在り方を議論していきます。今後、津軽圏域の観光地域づくりを担っていく若手人材の発掘と育成を目指しています。

全3回の研修のうち12月3日に第1回目研修が弘前市立観光館で行われました。
参加者は
・14市町村の行政の若手観光担当者
　・観光協会、ホテル、農泊、道の駅等、地域事業者の若手担当者
　・地元金融機関
など、総勢33名、オブザーバー20名と、あわせて50名を超える方々が聴講され、関心の高さと期待をひしひしと感じました。

今回の研修目標は、
「観光地経営とDMOについて理解し、津軽圏域での取組みをイメージする」
受講を通じて、観光地経営とDMOについて参加者全員の理解をそろえること、グループワークでは、地域課題やこれまでの取組等を発表・共有し、整理していくことで、津軽圏域でのDMOの取組をイメージすることでした。

第1回目研修では事前課題として地方創生カレッジe-ラーニング講座「魅力ある観光地域づくりとは」の受講を指定していましたが、昨今の、観光をめぐる環境の著しい変化を踏まえながら、講座内容の振り返りが行われました。

続いて、【「観光地経営」と日本版DMOの課題と展望】と題して、立教大学観光学部特任教授梅川智也先生より、「観光地経営の９つの視点」、観光地経営のかじ取り役である「日本版DMOの現状と課題」、DMOの課題である「観光財源の確保」について講義がありました。

講義では、観光地の相反する活動「企業活動」と「まちづくり」をうまくバランスさせるのが観光地経営であり、観光地経営のための４つの組織的活動とそれに関連付けられた9つの視点とその内容が説明されました。
一方でわが国の観光推進組織の構造的な課題として、行政へ依存が高くなりがちであることが指摘されました。しかしながら厳しい観光地間競争を勝ち抜いていくためには、行政との役割分担や業務（機能）の明確化により観光推進組織（DMO）の位置づけを明らかにし、業務を継続して推進するための安定的な独自財源が重要で、成功のカギは「組織」「人材」「財源」であるとまとめられました。

続いてグループワークでは、弘前大学人文社会科学部森先生の進行のもと、「地域課題の共有とDMOの可能性」と題して、まずは自己紹介を行い、その後、3つのテーマについて話し合いました

今回は、同一市町村の方が重ならないようＡ～Ｆの６グループに分け、和気あいあいとした雰囲気の中、活発に意見交換が行われました。最後に、「津軽圏域として一緒にできそうなこと、付加価値をうみだしそうなこと」を考え、グループごとに発表が行われました。

発表後、梅川先生からは「広域観光の原点は互いを知ることが基本のキであり、わが町わが町の垣根を取り払う意識改革から。今日はその大切な第一歩」であり、「観光振興を何のためにするのか？地域にお金を落としてもらうにはどんな仕組み、体験、コンテンツが必要か、最近は生活文化というものが注目されている、自分たちの暮らしの中にもある資源があるかもしれない、ぜひ皆さんで考えていきましょう」とのコメントがありました。
森先生からは、「市町村という区分をなくすボーダーレスなエリアとしてDMOがいかに価値を高めて情報発信していくかが重要。」「それぞれの強みをうまく組み合わせることで、さらに相乗効果を作り上げる共創のチームをめざして、今後もワンチームの精神、そういう意識を持てるようにしていきましょう」とのお話をいただきました。

研修参加者に行ったアンケートでは、参加者の印象に残った事柄としては、「組織の大小や市町の大小の違いはあっても、課題に違いはないことがわかった」「どうすれば地域がよくなるか、真剣に考えている意見がたくさん聞かれた」「ワンチームになっていく意識改革が必要」「DMOのモチベーションはオフシーズンに人を集めること」等が挙げられました。グループワークに関連したコメントが多くみられ、情報共有の重要性は十分ご理解いただけたようです。
また、津軽圏域のDMOが取り組むとよい事柄としては「一市町村ではなかなかできないが、まとまることでパワーアップした取組」「地域をつなぐ交通機関」「旅行者への発信ツール－WEBサイト、パンフレット、案内板等の統一」などがありました。これらは第2回以降の研修で、データやSWOT分析なども行いながら、具体的に議論する予定です。

第2回は令和2年1月27日（月）、28日（火）と2日間にわたり黒石市産業館で行います。データ等も参考としながら圏域の現状を把握し、グループワークや議論を通じて、DMOのビジョンやコンセプトを創っていきます。皆様のご参加をお待ちしています。