地方創生人材シンポジウムin北九州
～官民連携による地方創生の深化に向けてーその課題と展望～

レポート

開催日時	2017年1月22日（日） 13：30 ～ 17：00（開場13：00）
会場	ステーションホテル小倉5F飛翔　福岡県北九州市小倉北区浅野1-1-1
主催	(公財)日本生産性本部
後援	内閣府地方創生推進室 福岡県 北九州市 (一社)九州経済連合会 福岡地域戦略推進協議会 北九州商工会議所 (一財)地域活性化センター (公社)日本観光振興協会 (公財)九州生産性本部
参加者	332名

※登壇者の所属、役職はシンポジウム実施時点のものです。

　「地方創生人材シンポジウム」はこれまで東京で開催しており、東京以外では今回の北九州市が初めての開催となります。北九州市は、環境やエネルギー、コンパクトシティなどの新しいプロジェクトを全国に先駆けて立ち上げ、果敢に挑戦する活動を進めています。設置された水素ステーションやリノベーションによる商店街の活性化などを私も拝見し、素晴らしい取り組みだと感激しました。

　日本生産性本部では、サービス産業33業種を対象とした「日本版顧客満足度指数（JCSI）」を調査しています。その中に、国内航空と新幹線が分類される「国内長距離交通」という業種があり、北九州を本拠地とする航空会社スターフライヤーはこの部門で8年連続ナンバーワンに輝いています。連続で1位を取り続けることは大変なことで、企業努力だけでなく、市や地域の支援と協力がなければこうはいきません。

　また、2016年度調査の「顧客満足」では、1位のスターフライヤーに続き2位が九州新幹線、3位がソラシドエアと、上位3位を九州の企業が占めました。九州のおもてなしの姿勢が、こうした結果に反映されていると思います。来年以降も、この状況が続くことを期待します。

　こうした成果を出すためには、企業や自治体をはじめ地域の様々な組織による共創が重要になるかと思います。官民が連携して成長チャンスを創出していくことは、地方創生にむけ、有効な取り組みになりましょう。
　日本生産性本部は、2016年度から国と連携して「地方創生カレッジ」を創設し、地方創生の担い手づくりに取り組んでいます。地方創生カレッジは、官民の連携づくりをはじめ地方創生に必要な知識やスキルを多くの方々に学んでもらうため、インターネットを使ったeラーニングを活用してスタートしました。現在は約40講座を公開しており、新年度までには100講座の開講を目指しています。全国の皆さんに受講いただき、地方創生を担う人材育成に役立ていただけることを願います。

　北九州市における地方創生のキックオフは、2015年10月に「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことに始まります。その際には、「国、県、市が一体となって取り組む」「産学官が連携し、市民一体となってオール北九州で取り組む」「数値目標をできる限り設定し、着実にフォローしながら前へ進む」という思いがありました。

　2016年は、地方創生に弾みのつく明るい出来事がありました。まず、国家戦略特区に選ばれたほか、「G7北九州エネルギー大臣会合」や「世界獣医師会－世界医師会“One Health”に関する国際会議」といった国際会議が開催され、いずれも成功しました。さらに、200有余年の歴史がある戸畑祇園大山笠がユネスコ無形文化遺産に選ばれたことで、官営八幡製鐵所の関連施設と合わせて、2つの世界的な文化遺産を有する九州初の都市となりました。特にうれしかったのは、「50歳から住みたい地方ランキング」で北九州市が第1位に選ばれたことです。

　市政にとっての最大目標は地方創生を加速すること。それにはまず、強みを生かした産業振興と雇用の拡大が必要です。我々は国家戦略特区を生かし、ワインや民泊、ドローン、介護支援ロボットなどのさまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。また、北九州市の強みは環境とエネルギーの分野です。現在は、日本初となる洋上風力発電施設の設置準備を進めています。環境の技術協力をアジアの各都市に30年以上続けている実績もあるので、そこから環境ビジネスにつなげていく努力も必要です。

　次に、新しい人の流れをつくることも重要です。北九州市は人口減少が続いているため、社会動態の改善が不可欠です。そこでまず、学生やその両親、学校の先生に地元企業の未来像や可能性を認識してもらうイベントとして「北九州ゆめみらいワーク」を開催しています。さらに、山本幸三大臣にもご出席いただいた日本初の「ウーマンワークカフェ北九州」をスタート。働く女性に対して国、県、市がワンストップに対応することで、キャリアアップだけでなく創業支援にも力を入れていきたいと考えます。また、市内に就職した社会人の奨学金返済を支援するという制度の実施も検討しています。

　そのほか、早稲田大学は2018年度入学者からの「新思考入学試験（北九州地域連携型推薦入試）」（仮称）を設立。入学者の選抜は北九州地区を中心とした推薦入試（指定校）とし、面接試験は基幹理工学部と情報生産システム研究科（IPS）が協力して北九州キャンパスで実施されます。これに加えて、早稲田大学IPSと北九州の地元企業40社が「早稲田大学IPS・北九州コンソーシアム」を設立。産学官が連携し、教育研究活動を地元で推進していきます。地方創生インターンシップの充実や「生涯活躍のまち」構想の促進などの取り組みを、いかに全国に発信して人の流れをつくるのか。さまざまなメディアを活用した戦略的な広報を根付かせることが、今年の大きなテーマとなります。

　さらに、にぎわいをつくるためには、外国人旅行客（インバウンド）を受け入れる新たな「開国」が必要でしょう。北九州はよく「ものづくりのまち」と言われますが、このインバウンドを積極的に取り込むために、響灘の北九州港で大型クルーズ船の受け入れを決めたほか、関係者の努力によって北九州空港に外国からの便が戻ってきました。東九州自動車道も宮崎市まで直結したので、北九州を物流における地方の重要拠点とした戦略にも挑戦したいと思います。

　また、藤や紅葉で有名な「河内藤園」は、SNSによって世界的に有名になりました。観光については、小倉城周辺の魅力アップをはじめとしてさまざまな取り組みがありますが、「いかにうまく伝えるか」がポイントでしょう。文化においても、地元ゆかりの俳優・高倉健氏の追悼特別展「Retrospective KEN TAKAKURA」が、東京に続いて北九州、北海道で開催されます。スポーツでは、「ミクニワールドスタジアム北九州」が、2017年3月12日にいよいよスタート。初戦は日本ラグビーのトップリーグを招いた「JAPAN RUGBY DREAM MATCH 2017」を開催します。このようなイベントも「人のにぎわいをつくりだす」という意味では、大変有意義といえるでしょう。

　政府からは、「地方創生版・3本の矢」として情報・人材・財政の支援が行われる予定です。北九州市としては、交付金はもとより企業版のふるさと納税なども活用して、地方創生を加速していきます。また、「交付金」「地域経済分析システム『RESAS（リーサス）』」「地方創生カレッジ」という3本の矢をしっかり束ねていくことも、自治体の目標です。官と民が力を合わせ、地方創生の加速に取り組んでいく所存です。

　国は地方の衰退に強い危機感を抱いており、地方創生を重点政策と位置づけています。その国が「地方創生をしっかりやっているところには支援します」とメッセージを発しているわけですから、地方にとっては大きなチャンスとなります。また、官民連携も必要となるので、我々ビジネスマンにとっても大きなチャンスですし、総理や大臣が改革を求めているわけですから、官にとっても改革のチャンスといえるでしょう。官民ともに行動が求められる時代が来ていることを自覚し、現役世代が使命感を持ってしっかりやっていくことが強く求められます。

　まず、現実を確認していきましょう。

　一つ目は日本のGDPの推移です。日本は500兆円のままで25年間横ばいです。一方で、中国は5年前に日本を抜き、現在は日本の2.5倍にまで成長しています。日本は危機感なきジリ貧状態が続いているわけですが、欧州のビジネスマンと話すと「日本はいいね。煮詰まったヨーロッパではなく、伸び行くアジアの中にいるから」と言われます。アジアに近いというチャンスを日本は、とくに地理的に近い九州はどう活かせるのか。それが重要になります。

　次に、日本の名目GDPが世界の中に占める割合です。1990年に日本は世界のGDPの14％を占めていたのですが、現在は6％以下になってしまいました。世界経済の規模は3.6倍に拡大しているので、日本は全く伸びていないことがわかります。居心地のいい日本の中で動けない理由ばかりを言ってきた現役世代の我々の責任でしょう。次世代に役立つ政策を立案し、それをしっかり実行、実現していくことが大事だと思います。

　九州の人口についてもいくつか確認しておきます。

　九州の人口は、2015年から2030年の15年間で150万人減少すると予測されていますが、これは長崎県や福岡市の全人口に相当します。景気予測と違い、人口予測は大幅に外れることはまずあり得ません。深刻な状況にあることを、ぜひ認識してもらいたいと思います。その中で、各地域や企業の特徴をどう伸ばしていくのか。何も動かなければ、いま30～40代の親御さんは、将来子供に「2015～2017年ごろは、安倍政権で安定した時代だったはず。総理自らが地方創生を掲げ、しかも地方創生大臣が北九州市から出ていたのに、あの時父さんたちは何もしなかったのか？」と言われることになります。

　国が貧して補助金も減っています。しかし、ぼやいても仕方がありません。現在、九州経済連合会の会長という立場にあり、さまざまな組織のトップとお会いしますが、そのような中でどうやっていくかが、今のリーダーの大事な役割です。

　九州の人口は総人口が減少する一方で、2020年までは高齢人口が増加し続けます。また、高齢人口は2025年以降減少するものの、出生率が低いために相対的な高齢化率は上がり続けると予想されています。これらの課題に対しても、早期に対応する必要があるでしょう。

　トヨタ自動車九州は宮田に約8,000人の社員がいるのですが、この8年間に社員の家庭に約4,000人のお子さんが生まれたそうです。1年間に平均500人生まれている計算になります。その秘密を二橋会長に伺ったところ、景気が悪く人材雇用がまだ楽だった5～6年前に、この先の景気上昇を見越して臨時雇いの社員を正社員として採用したとのことです。当然、企業としてはコストアップだったでしょうが、これによって社員が家を建て始め、結婚して宮田に定着し始めたそうです。夫婦共働きの家庭では近くに住む祖父母が大喜びでサポートに来てくれるほか、託児所などのさまざまなバックアップも整備されたのだと思います。これらを通じて明るい職場づくりが進み、企業環境もさらに良くなることが大事だと、二橋会長はお話になっていました。「さすがトヨタだ」と感心しました。

　一方で、外国人のインバウンド数は高い伸び率になっています。そのグラフは、日本のバブル期を彷彿させるほど右肩上がりでした。先日も上海から多くの訪日観光客が来ましたが、彼らは「今まで東京に行っていたけれど、福岡の方が近くて便利。東京にあるものが、全部ここで安く買える」と言っていました。こうしたリピーターによって、まだまだ伸びることでしょう。

　2016年は、熊本地震の影響で訪日客が一時減少しました。しかし、現在は回復しており、2017年は360万人まで伸びるでしょう。九州にはいろいろな奥座敷があります。福岡と太宰府だけまわって帰るのではなく、訪日観光客にもう一泊してもらって北九州の博物館なども見てもらえば、一人当たり5万円程度の消費増加が見込めます。当然、そのためには惹きつけるものが必要ですが、観光による増収は狙い目だと思います。もちろん、その対象が日本人観光客でもいいでしょう。

　次に九州の地域産業の現状を見てみます。

　トレンドとしてITやサービス産業の雇用が増加傾向にあり、インターネットのノウハウを使った無形資産へのシフトが大きな流れの1つにあります。観光でもITが絡んできており、例えばスマートフォンの電波でリピーターを判別できる時代になっていくでしょう。これらによってホスピタリティや満足感を高めることに、観光消費を増加させるヒントが隠れているように思えます。

　こうしたことが進むと、オフィスが東京にある必要性がなくなるかもしれません。先日お邪魔したITベンチャー企業は、サーフィン好きの社長が宮崎でスタートさせました。AI（人工知能）の技術で成功しているソフトウエア会社なのですが、朝の打ち合わせで必ず成功した話をさせるようにしているそうです。また、現在の社員数は100人ほどですが、将来的にはこの地で1000人を目指しているとのこと。非常に明るく、活気がある会社で、私は「きっと1000人を実現させるだろう」と感じました。産業のトレンドを見ていると、通勤に1時間前後かかる東京よりも、魅力的な地域の方が可能性を秘めていると思います。

　ここまで見てきましたように、地方創生の推進には「内外からの需要の取り込み」と「地域独自のサービス提供」がポイントになります。そのためには、官民がまちづくりのベクトルを合わせて連携し、まちの魅力をつくっていくことが重要です。これと同時に、サービスを広域で連携することも不可欠で、例えば福岡市が溢れるほどの需要を産み出せば、それを周囲でシェアすることも可能です。地域経済が教育機関や市民団体、金融機関などと連携していくという戦略的なまちづくりが必要だと思います。

　ちなみに、私のいる飯塚市は10年前と比べて人口はあまり減っていません。10年後も人口を減らさない努力をしているわけですが、人を引きつける魅力となっているのが医療と教育です。10年前の飯塚病院のドクター数は47人でしたが、現在は300人に増え、ドクターを選ぶことも可能です。また教育は、もとが平均より低かったとはいえ、その伸びは県内一です。これにより、医療を重視して飯塚に残る人や、子供のために移ってくる家庭も出てきています。雇用の創出ができればさらに伸びるでしょう。旧産炭地の模範となるようなまちをみんなでつくっていきたいと思います。北九州市や福岡市のような大都市でなくても、魅力があれば人は集まります。今の時代は、地方にアドバンテージがあるのですから、リーダーがしっかりビジョンを示していただきたいと思います。

　九州経済連合会は、「Let's move Japan forward from 九州」をミッションとしてかかげております。私は会長の使命として、この「九州から日本を動かす」というミッションに基づいて「九州からモデルをつくっていきたい」と考えています。例えば、訪日外国人観光客を2500万人とした場合、一人当たりの消費額が5万円増えれば収入は1兆2500億円増加します。そのためには、英語アナウンスの対応やWi-Fiの設置、BBCやCNNチャンネルの導入など、外国人の居心地が良くなるようなサービスを真剣に考えていく必要があるでしょう。英語だけでなく、中国語や韓国語などへの対応も同様です。コミュニケーションスキルを真剣に上げてもらい、よりビジター・フレンドリーになっていくことが大切です。

　九州では、戦略的な発展のために9県の知事と経済団体が集まって「九州地域戦略会議」を組織し、定期的に会議を開催しています。こうした取り組みは全国で九州だけです。我々は行政側に、「数値目標を示し、期限を区切ってKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を入れるなど、民間のマネジメントのやり方を導入してもらいたい」とお願いしています。

　私は、福岡を戦略的に発展させる「FDC（福岡地域戦略推進協議会）」の会長も務めています。福岡地域ではMICEを進めたいと考えていますが、国際会議の開催にあたっては、ホテルのレベルやサービスがシンガポールや香港にはかなわないと感じています。しかし、九州には「奥座敷」があります。シンガポールや香港はほかに行くところがあまりないですが、九州には温泉をはじめとしたさまざまなものがあり、奥様向けのレディースプログラムの人気が高まっています。そういったアドバンテージがあるわけです。現在は、MICE*を軸に工夫や仕掛けを用意することで、実績も出ています。2016年に日本で開催された国際会議は全体で160件増加しましたが、そのうち83件が福岡で開催されました。国際会議場としての福岡の認知が上がってきており、この流れを取り込んでいきたいと思います。

*MICE：Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention またはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態。参加者が多いだけでなく、一般の観光旅行に比べ消費額が大きい。出典：JTB総合研究所・用語集

　FDCでは、2つの動きがあります。1つは、この地域で連携したアジアへの貢献として、国連人間居住計画（国連ハビタット）を通じて我々の経験を海外に出していく取り組みを進めています。もう1つは、空港で荷物を預けてそのまま動けるというサービスを準備しています。これは、例えば福岡空港でチェックインした際、荷物はホテルへ届けられ、旅行者はそのまま太宰府などに行けるというものです。

　最後に申し上げたいのは、リーダーが持つビジョンの大切さです。過去の延長でなく、3年後や5年後といった将来像から現在を照らしてビジョンを作っていくことが重要です。例えば、医療の未来や老人の推移などを踏まえ、自分の住む地域ではどのような魅力を持つ必要があるのか、それを考えなければなりません。「やはり医療が不可欠だ」となれば「では、医師を惹きつける魅力は何か？」と考え、「それなら研修教育だ」と進めてビジョンを作っていきます。ビジョンのないところに、チャンスはないのです。

　ご存知かと思いますが、日本は「NATO」と言われています。これは「北大西洋条約機構」ではなく、「Not Action Talk Only（会議ばかりで決断しない）」ということです。今後、ジリ貧になるところはどんどん落ちていくだけに、動くかどうかで大きな差がつきます。子供世代から「あのとき何をやっていたんだ」と責められないように、これから成長する道を選びたいものです。九州はアジアに近く、インバウンドも多い。まさに太陽が燦々と輝いていると言ってよいでしょう。

　「Let's move Japan forward from 九州」。みんなと一緒にこのチャンスを活かして、九州から日本を動かしましょう。

産官学が一体となって議論し、実践できる環境を

梅本 和秀 氏（北九州市副市長）

　

　今日は、このシンポジウムを北九州市で開催いただきありがとうございます。北九州市が官民連携で取り組んでいる地方創生について、ご紹介させていただきます。

　北九州市では、仕事と新しい人の流れをつくって若い世代の結婚や出産、子育ての希望をかなえ、魅力的なまちをつくろうという総合戦略をまとめています。「転入と転出の差」ですが、北九州市では51年間マイナスが続いています。そのため、このプラス化を大きな目標として掲げています。

　私どもと産業界、市民が一緒になってこのまちの魅力や人の流れをつくる「官民連携モデルプロジェクトによる賑わいの創出」については、2つのイベントを紹介しましょう。1つ目の「東京ガールズコレクション北九州」は2年連続開催しており、約1万3000人の若い世代、特に女性で賑わっています。しかも、2016年10月に実施した2回目では、SNSの実況中継を数十万人の若者が同時視聴しました。その後の反応では「北九州でこんなことをやっているの？」「こんなことできるまちってすごいよね」といったつぶやきが投稿されており、このまちのイメージチェンジに大きな成果があったと感じています。来年度も、3回目を開催できればと思います。

　もう1つは、2014年からスタートした「北九州マラソン」です。健康志向の高まりの中で全国から1万人以上のランナーが集まり、宿泊もしています。ランナーからの評価が非常に高く、常にマラソン大会の満足度上位にランクインするなど、北九州のイメージアップやイメージチェンジに大きく寄与しているのは間違いないでしょう。

　北九州市は2016年1月に「国家戦略特区」に指定されました。民間からの発案によって特区申請を行い、規制改革によってこのまちで実践していくわけですが、民間企業の提案を我々が内閣府に直接訴えることで、内閣府が所管省庁と調整して話が進んでいきます。私どもの主眼は、介護施設にロボットを導入して生産性を上げることで、現在は実証事業を行っています。さらに、特区民泊やワイン特区などの取り組みも進めています。

　若者の地元就職を促進する取り組みも行っていますが、その中には実は「地元企業の認知」も入っています。そもそも、北九州市の有効求人倍率は1.3を超えており、新規求人数は1万人以上、求職数は約8000人となっています。これはつまり、求職する人が全て市内の企業に就職できるほどの枠があることを意味し、そうなれば社会動態のマイナスも解消できるわけです。ただし、いくつか問題があります。その1つが、「就職希望者が、企業のことをあまり知らない」ということ。大学側もあまり企業のことを知らなかったため、就職希望者と企業のマッチングにまず立ち上がったのは大学でした。現在は、市内と下関の13大学が一体となって学生の地元就職を促進する「COCプラス」事業を実施しています。

　これに加えて、インターンシップの充実も積極的に進めており、東京圏の理系・文系学生を対象とした地元企業のインターンシップを拡大。中小企業向けの新卒採用支援としては、民間就職情報サイトの活用を行っています。例えば、市内の企業から「人が採れない」という話をよく聞きますが、人を採るために何をしているのかを聞くと「ハローワークに求人を出す」と答えます。しかし、学生はマイナビやリクナビといった民間の就職情報サイトから仕事を探していくため、ハローワークに人が来ないばかりか、北九州市の企業にまでたどり着いてくれません。そこで、マイナビのサイトに北九州市の特集を組んでもらったところ、10人の求人枠に400人以上の応募が来ました。内定者も出ていますので、今後も続けていこうと考えています。

　そのほか、中小企業を対象に、市内の企業に就職した方々の奨学金返済を数年間支援する制度も計画しています。こうした取り組みを大学、産業界、行政が実施することで、地元就職率の10ポイント上昇を目指します。

　また、直近に発表したものとしては、北九州市若松区ひびきのに大学院を設置する早稲田大学の取り組みがあります。関東の私立大学は学費や生活費が高いため、早稲田大学も地方から入学する学生の割合が激減している現状にあります。それを解決するため、北部九州に限定した指定校推薦の入試枠を10名程度で設立。3年までは東京で、4年と大学院は北九州市で授業をするほか、授業では北九州地区の企業が約40社参画するコンソーシアムと連携した共同研究も行います。これにより、北九州市の企業を知ってもらい、就職につながればと考えています。

　次に、遊休不動産（空き店舗など）をリノベーションの手法で活用・再生する取り組みを紹介します。魚町で立ち上げたリノベーションスクールでは、市内外含めて多くのまちづくり人材が育っています。これまでの事業化件数は20件、新規の創業雇用社数445名、魚町の通行量も3割増加しました。これが注目され、全国から264件、1572名の視察が来ています。定住・移住の促進については、北九州の住みやすさが雑誌などで評価されるようになりました。この機を逃さずに定住・移住の促進を進めるため、官民一体となって37団体が「住むなら北九州市！応援団体登録制度」に参加しています。100人弱いる移住希望者は、「北九州市すまいるクラブ」に会員登録することで情報の常時提供やお試し居住などを受けることが可能です。移住相談員や移住コーディネーターを、市役所や市の東京事務所に配置し、移住に関する相談をワンストップで受ける体制も組みました。これも産業界、学界、金融機関などのコラボレーションで実現できたものです。

　女性の活躍では、女性の就業やキャリアアップ、創業などをワンストップで支援する全国初の「ウーマンワークカフェ北九州」を2016年5月に設置しました。ここでは、国のマザーズハローワーク、福岡県の子育て女性就職支援センター、市の子育て支援、創業支援が一体となってサービスを提供しています。さらに、ワーク・ライフ・バランス推進協議会を「北九州市女性活躍・ワークライフバランス推進協議会」に改め、これまで以上に働く女性を重視した政策を実施しています。

　こうした取り組みは、自助でやっていかなければなりません。しかし、何かの支援が必要な場合もあります。そのため、積極的に「地方創生推進交付金」や「地方創生拠点整備交付金」を申請しています。推進交付金では、関門連携や北九州都市圏域（6市11町）連携により、観光資源の開発、6次産業化、産業観光の領域で振興を行っています。

　なお、渡辺公徳内閣参事官からご指摘があったように、こうした取り組みにおいては官民のコミュニケーションが重要です。一方的に要請やお願いをするのではなく、共通の議論ができる環境をつくって互いの意見を議論することが大切です。企業との対話においても、互いのメリットとデメリットを挙げながら議論をするように心がけています。

産官学が一体となり、
福岡都市圏を東アジアのビジネスハブに　

石丸 修平 氏（福岡地域戦略推進協議会 事務局長）

　

　FDC（福岡地域戦略推進協議会）は、福岡都市圏の成長戦略を策定から推進まで一貫して行うシンク＆ドゥタンクで、福岡市を中心とする福岡都市圏9市8町を1エリアとして活動を進めています。九州経済連合会会長の麻生泰会長を筆頭に、大学ネットワークふくおか会長である九州大学の久保千春総長、福岡都市圏広域行政推進協議会会長の高島宗一郎福岡市長で産官学の座組をつくっており、現在は企業、団体、大学、行政からなる137の会員が参画しています。

　福岡都市圏という視座で成長やより良いまちづくりを考えると、福岡は東京のようなメガリージョンにはなれません。では、我々はどのような道を進んでいくべきか。そこで着目したのが、都市圏という単位で活動している地域でした。例えば、シアトル、サンフランシスコ、メルボルン、ヘルシンキ、コペンハーゲン、アムステルダム、ベルリンなど、人口200～300万人の規模の都市圏は、いわゆるメガシティにはないコンパクトさを強みとして、都市を成長させています。

　この福岡都市圏も約250万人の都市圏ですが、このような都市では今まさにイノベーションという言葉が流行っています。これらの都市の特徴としてまず挙げられるのは、高い生活の質です。満員電車に1時間半乗って通うようなところはなく、自然の近接性、生活や食の豊かさ、イノベーティブなエコシステムを支える先駆的な教育機関など、新しいクリエイティブな環境が新しい価値を生んでいます。

　また、産学官民によって大学の知見を活かしたり、ナレッジを地域に活用したり、民間企業が主体となって地域を先導していくような仕組みをつくったりすることが、事例として挙げられます。コペンハーゲンのデンマーク・デザイン・センターのように、域外の知見を取り組むような仕組みを持ったり、サンフランシスコなどが導入するアントレプレナー・イン・レジデンス（客員起業制度）のように、地域の新しいソリューションを行政が取り入れて成果をあげたりしている例もあります。我々も、広域連携や官民連携の仕組みがあれば、こういたことができるのではないか。そう考えて、FDCをスタートさせました。

　次に、イノベーション都市を標榜するにあたって、福岡都市圏の強みを改めて考えてみましょう。福岡を中心にしてビジネスで日帰りできる距離で円を描くと、世界最大の人口はこのエリアになります。ここから生まれる内需に我々が取り組んでいけば、東京にできないこともできるはずです。福岡都市圏には起業家やクリエイティブな人が多いという特徴もありますし、アジアとの近接性は以前から言われてきました。そうした特徴を生かせば、生きる道もあるでしょう。

　この観点から、福岡都市圏の現状を定量的、定性的に把握したとき、短期・中期・長期の3ステップで東アジアのビジネスハブを目指そうと考えました。福岡都市圏は他地域と比べて第3次産業の割合が非常に高いことから、短期的には交流人口をしっかりと増やすためにMICEに関する施策を打ち、インバウンドを拡大して付加価値を高めていきます。特にMICEは付加価値の高いインバウンドという捉え方ができるので、お金をたくさん落としてもらう仕掛けづくりや地場企業とのマッチングなど、ビジネスにつながる仕掛けで短期的な経済波及効果を狙っています。

　中期的には、社会実験などでビジネスが生まれる環境づくりを狙っています。さらに長期的には、福岡都市圏からの輸出産業を成長させていくとともに、アジアの近接性という強みを生かして、新たに輸出できるソリューションを産業化させていくことを考えています。麻生会長もおっしゃられたように、国連はアジアの各都市との連携の中で、都市の課題に対するソリューションを求めています。国連と連携して、民間のソリューションとマッチングできるような座組を我々がつくっていければ、効果的な輸出産業の成長につながるはずです。

　そうした取り組みの実現に向けた戦略テーマの絞り込みも進めており、福岡都市圏の産業構造を踏まえて、食、観光、スマートシティ、それらを支えるまちづくり、人材育成などで、付加価値を出していくことを考えています。さらに、各所と連携してその効果を九州全体へ波及させたいとも考えています。私たちは、構想の発案だけでなく、構想を実現する担い手の確保も意識しています。まずは16の戦略テーマの中から5つ取り組んできましたが、今後はヘルスケアやコンテンツなどを中心にすすめていく予定です。

　先ほど「福岡都市圏を東アジアのビジネスハブにしたい」と申しましたが、FDCではまず産学官が一緒になって戦略を議論し、必要な政策の作成や実行方法の検討、施策の担い手の確保などに反映させています。次に、官民連携が基本となるため、当該施策を事業として実施するためのコンソーシアムの座組をつくり、フィジビリティスタディで事業性や収益性を検討し、事業として回していける環境をつくります。このコンソーシアムが当該事業を推進していく場合もあれば、コンソーシアムから合弁会社などの事業体を創生して事業化することもありますが、そこに政策が寄り添う形で持続的な成長につなげていきたいと考えます。我々は1つの形として、自治体の枠にとらわれない広域連携や自治体をまたぐ施策推進などを目指しています。

　我々としては、現在の社会制度で対応できなくなった、新しい社会的ニーズに対応するサービスモデルを創出するための社会実験のプロセスを、このFDCのプラットフォームでやりたいと考えています。それはまさに、地方創生や国家戦略特区で現在やっていることだと思います。

　例えば、地方創生は国が指示するのではなく、やる気のある地方のアイデアを強力に支援するため、民間からはこれまでの規制が想定していないソリューションも生まれてきます。国家戦略特区は、この規制を緩和して当該事業者に実施してもらうとともに、政策サイドはそのソリューションをベースに制度を変えていくわけです。つまり、地方や現場からどんどん生まれるソリューションに、社会制度がしっかりと対応していくための先端的な政策こそが、地方創生であり国家戦略特区だといえるでしょう。

　私どもは、官民連携でプロトタイプをどんどんつくり、新たなサービスや商品をつくっていこうと思っています。民間で対応できる環境があれば、どんどん社会実装して地域の課題解決やビジネス機会の創出につなげていく。対応できない場合は国家戦略特区を活用し、地方創生の中で政策的な位置付けをすることで地域の活性化につなげていきます。

　なお、官民でコミュニケーションを取るための努力として、福岡都市圏の場合は特に広域という背景もあるため、大きなビジョンを描いてそこに寄り添ってもらうプラットフォームづくりを選択しました。一緒に連携できるものを可視化して賛同する人に集ってもらったことが、最も効果的だったと思います。そもそも、FDCが出来上がった経緯には、「みんなで一緒に連携してまちづくりをしていこう」という点にあります。共通の目的を持って、一緒に活動していくということが重要だと感じます。

　今後は、いわゆる協賛金モデルからの脱却が必要となるでしょう。これまでは地域のためにみんながお金を出し合い、支え合ってきました。それは尊い話ですが、その先にはビジネスとして稼いでいく座組が必要です。その座組を、このプラットフォームを活用したマッチングなどで形づくっていきたいと思っています。

観光立国を目指すには、
「マネージャー」層の人材育成が必要　

見並 陽一 氏（（公社）日本観光振興協会・前理事長/（株）びゅートラベルサービス・顧問）

　

　私どもは、観光の力で地方創生を目指す活動をしています。そこで現状の問題点を挙げるとともに、地方創生でなぜ「観光DMO」の必要性が叫ばれているのかをお話しします。

　現在、約2400万人の外国人が来日し、インバウンドによる外需の内需化が起きています。しかし、このインバウンドの大半は大阪から東京まで、いわゆるゴールデンルートに集中しています。均衡ある日本をつくっていくためには、このインバウンドを全国の地方に展開させる必要があるでしょう。そして、日本人が自分たちの地域の魅力に気付くこと、つまり国内旅行を活性化させることが不可欠となります。

　インバウンドの地方展開と国内旅行の活性化を実現するために、どうすればいいのでしょうか。ひと言でいえば「世界に通用する観光地をつくること」です。これは地域文化を基軸とした観光開発をするということで、そのためには観光資源の掘り起こしが必要となります。さらに、訪れる人々は地元の人との交流や、素晴らしい自然環境との共生なども期待するでしょう。そのためには、地域ブランドをつくり上げ、持続的な観光の実現を図らなければなりません。

　これには、3つのことが必要だと私は考えます。1つ目は「魅力ある商品づくり」。産業連携や6次産業化を進め、地域の稼ぐ力を強化することが必要です。このような取り組みは現在、各地域で進んでいます。

　2つ目は「日本版DMO」です。魅力ある商品は、キャンペーンなどによって結成される協議会によって、全国各地で生まれるようになりました。しかし、このような旧来型の手法では、キャンペーンが終了するとその協議体も解散してしまいます。これを改め、数値目標を設定してPDCAを回していくような方法論を、観光分野にも取り入れなければなりません。日本版DMOは、これまでの日本企業が当たり前のようにやってきたこの方法論を導入し、地域全体を商品としてマネジメントしていくものです。

　3つ目は観光振興を担う「人材の育成」です。実は、日本版DMOをやろうとしている地域はすでにあるのですが、「それを推進する人材がいない」という課題を抱えています。そこで国は、観光人材の育成も目的の1つに含め、実学の場となる「地方創生カレッジ」をスタートさせました。

　北九州は観光を重視する方向へと歩み出しています。官民あげて少しずつ進もうとしておりポテンシャルも感じますが、その成果が出るのはまだこれからでしょう。
　大事なことは、日本もグローバルの中に置かれているという認識を持つこと。新しい時代の観光地経営が問われていますが、この問題認識を一番持っているのは九州だと私は思っています。記念講演で麻生会長がお話されていたように、3年後や5年後を見据えた「未来からの反射」という視点をどれだけ取り入れられるかが大切になるでしょう。

　原先生から、インバウンドの観光収支が自動車部品の輸出高と同じレベルに達した日本が、将来的に、さらに自動車そのものの輸出高をしのぐところまで観光収入を拡大させていこうと努力しても、人材育成に手を打たなければ、マネージャークラスのポストを外国人に取られ、日本人の席はなくなっていくというご指摘がありました。

　日本人が地域連携で観光産業という果実をつくりあげても、単純労働は私たち日本人が分担し、マネジメントは外国人が分担するようでは「観光大国ではない」という結論は、衝撃的な未来像です。そのような動きは既にアメリカで起こっており、日本のグローバル企業でも同様だという話でしたので、そうしたことも考えていく必要があるでしょう。

地域住民が「気づき、行動する」、
これが地域創生の成果につながる

岩崎 正敏 氏（（一財）地域活性化センター 常務理事）

　

　地域活性化の具体的な方法は千差万別です。それぞれの地域で事情や背景が異なるため、ひと言で言い表すことは不可能でしょう。ただ、そのきっかけが外部からの刺激であれ内発的であれ、住民自ら気付いて行動を起こした地域が成果を上げているのは、事実だと思います。

　我々の組織は、地方の中小都市や区域、集落など、まさしくコミュニティレベルでの地域力の創造を支援しています。とくに人材育成は我々の核心であり、人づくりにほとんどの資源を割いてさまざまな活動を実施しています。

　代表的な活動としては、28年目となる「全国地域リーダー養成塾」が挙げられます。全国の自治体の職員を対象としており、1年で30日ほどの日程を組んで東京で開催しています。カリキュラムは、地域活性化に関する研究者を指導教官としたゼミナール形式の講座を採用し、座学や実地調査、そして最後にはレポートを作成します。卒業生は900名を超え、なかには首長経験者も何人かいらっしゃいます。

　「地域づくり人材養成塾」は地方公共団体から地域活性化センターへの研修生派遣制度です。現在、センター職員60数名のうち、8割以上が地方公共団体からの出向者です。彼らは、地域活性化センターの実務を通じたOJTに加えて、自主的な調査や研究、自治大学校等への派遣、民間団体へのインターンなどで知見を蓄積するとともに人的ネットワークを構築し、地元に戻っていきます。

　また、「土日集中セミナー」では、地方公共団体職員など平日忙しい方を対象に、土日２日間にわたって集中的に、地域活性化に関する実践者・研究者による講義やグル―プワークを行っています。

　さらに、「地方創生実践塾」があります。この塾では、地域活性化や地方創生の先進的な取り組みを行っている場所に直接訪れ、現地でそのノウハウや手法を学ぶ機会を提供しています。旅費は自分持ちなのですが、毎回全国から数十人規模の参加者があります。

　このほかにも、当センターの関連組織である「移住・交流推進機構（JOIN）」では、起業を目指している地域おこし協力隊員を対象に「起業者研修会」を実施しています。

　このように、我々は従来から地域おこしや地方創生へ主体的に関わる人材の育成を、細々とではありますが取り組んできました。今回の地方創生カレッジのカリキュラムは、単独の組織では実施が難しい必要な考え方やスキルなどをできる限り体系的にまとめた形で構成されていると思います。

　地域の人材育成を支援しながら全国の様子を見ていると、九州は地域活性化が最も盛んな地域だと感じています。地域活性化の取り組みにおいて、九州で有名なのは鹿児島のやねだん（鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落）でしょう。ここは、行政に頼らない地域おこしの教科書的な事例です。それから、2016年の熊本地震におけるNPO等地域づくり団体の素早い対応や、長崎県島原のこだわり野菜の通販を志す地域おこし協力隊の活躍など、このご当地のおける活動は、我々からすると非常に活発だと思います。全国でも先進的な取り組みの多い九州は、地域活性化や地方創生の先端地域だと言っていいでしょう。

パネルディスカッション「官民連携による地域活性化について」

「国の地方創生と人材育成の取り組みについて」

モデレーター　渡辺 公徳氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官）

セッション１　「官民連携について」

　梅本 和秀氏（北九州副市長）　
　羽田野 隆士 氏（北九州商工会議所　専務理事）　
　石丸 修平氏（福岡地域戦略推進協議会 事務局長）　

セッション３「観光振興について」

　見並 陽一氏（（公社）日本観光振興協会　前理事長／（㈱びゅうトラベルサービス 顧問）
　原 忠之氏（セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部 准教授）
　岩崎 正敏氏（(一財)地域活性化センター　常務理事）